益子町議会 2020-12-01
12月01日－一般質問－01号
令和 ２年 １２月 定例会（第１３回） 令和２年１２月
益子町議会第１３回
定例会会議録 令和２年１２月１日（火）出席議員（１５名） １番 関 絹 江 ２番 諸 田 秀 之 ３番 大 内 千 嘉 夫 ４番 星 野 壽 男 ５番 大 関 保 ６番 小 野 澤 則 子 ７番 直 井 睦 ８番 日 渡 守 ９番 小 島 久 之 １０番 岩 﨑 秀 樹 １１番 髙 橋 家 光 １２番 加 藤 芳 男 １３番 長 岡 景 介 １４番 廣 田 茂 十 郎 １６番 小 島 富 子欠席議員（１名） １５番 髙 橋 正
則地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者 町 長 大 塚 朋 之 副 町 長 横 田 清 泰 教 育 長 岡 良 一 郎 総 務 部 長 兼 日 下 田 純 企 画 課 長 民 生 部 長 兼 河 原 平
高齢者支援課長 産 業 建 設 池 田 浩 之 部 長 総 務 課 長 髙 濱 文 夫 税 務 課 長 髙 濵 具 己 住 民 課 長 櫻 井 英 樹 環 境 課 長 仁 平 勝 雄 健 康 福 祉 冨 賀 瀬 章 二 課 長 農 政 課 長 大 塚 栄 観 光 商 工 福 田 浩 一 課 長 建 設 課 長 飯 村 正 行 会 計 管 理 者 和 久 努 兼 会 計 課 長 学 校 教 育 石 塚 誠 課 長 生 涯 学 習 永 嶋 祐 子 課 長 代 表 監査委員 大 槻 征
夫事務局職員出席者 事 務 局 長 小 堀 浩 次 長 村 上 貴 子 開会 午前１０時００分
○議長（星野壽男） ただいまの
出席議員数は15名です。 15番、髙橋議員から本日の会議は入院中のため欠席したいとの届出がありましたので、報告します。 ただいまから令和２年第13回
益子町議会定例会を開会します。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。
○議長（星野壽男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に11番、髙橋議員、12番、加藤議員を指名します。
○議長（星野壽男） 日程第２、会期の決定を議題にします。 この件につきましては、去る11月19日に
議会運営委員会を開いて協議してありますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、
髙橋家光議員。
◆11番（髙橋家光） 皆さん、おはようございます。
議会運営委員会の結果についてご報告いたします。 去る11月19日午前10時、第１委員会室において、令和２年第13回
益子町議会定例会について
議会運営委員会を開きました。 会期は、12月１日本日から12月３日までの３日間とします。 提出された議案は、報告１件、条例の制定１件、条例の一部改正１件、字の区域の変更１件、補正予算６件、陳情１件、閉会中の継続審査及び議員派遣の件であります。 なお、
一般質問通告書を11月13日12時で締め切り、通告者は10名であります。一般質問につきましては通告制ですので、通告外の質問はしないようご協力をお願いいたします。また、質問及び答弁を合わせて１人60分以内としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症予防対策として１人40分以内といたします。 次に、日程等の概要につきましては、お手元に配付しました議案書の審議予定表のとおり
議会運営委員会で決定いたしましたので、議員各位の賛同をお願い申し上げ、報告といたします。
○議長（星野壽男） 報告を終わります。 お諮りします。この定例会の会期を
議会運営委員長報告のとおり、12月１日本日から12月３日までの３日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（星野壽男） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から12月３日までの３日間に決定しました。
○議長（星野壽男） 日程第３、諸般の報告を行います。 今回上程されます案件は９件です。 初めに、本日までに受理した陳情は、お手元に配りました陳情文書表のとおりです。陳情第２号は
総務産業常任委員会に付託しましたので、報告いたします。 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職、氏名はお手元に配りましたとおりです。 以上で諸般の報告を終わります。
○議長（星野壽男） 日程第４、これから一般質問を行います。 議長に
一般質問通告書が提出されていますので、順次に発言を許します。 16番、小島議員の一般質問を許します。 16番、小島議員。
◆16番（小島富子） 皆さん、おはようございます。益子の山々も秋から冬へと姿を変え、朝晩の冷え込みが身にしみるようになってまいりました。道の駅ましこの店内では真っ赤なイチゴがずらりと並べられ、甘い香りを漂わせています。
新型コロナウイルスの流行が気になるところですが、クリスマスの需要や
観光イチゴ狩りなど、我が町の大きな稼ぐ力になることを期待してやみません。 近年、自然災害をはじめ、想定外のことが毎年のように起きています。先ほども少し触れましたが、
新型コロナウイルスの流行も
世界保健機構の最初の報告から１年がたとうとしておりますけれども、終息の兆しは見えません。これほどまで長い間世界中に衝撃を与え、私たちの日常が影響を受け続けるとは誰が予想したでしょうか。改めて町民の命と暮らしを守ることを大前提に、
感染拡大防止と経済の立て直しの２正面から１つになってこの問題に取り組まなければいけないと感じているところです。第13回
益子町議会定例会において通告に従い質問を進めてまいりますので、執行部の皆様には誠意ある答弁をお願いいたします。 まず、町の少子化についてです。「銀も金も玉も何せむに勝れる宝子にしかめやも」と山上憶良が詠んでおりますが、古来より金、銀、宝石より子供に勝るものはないという親の気持ち、いつの時代も変わらないようです。 10月に
改善センターで他の地区議員の意見交換会がありました。その中でも少子化については、これから町の事業を進める上で出席者からも心配の声が相次いでおりました。町長の所信表明でも、毎年のように最大の課題は人口減少、少子化であると話されていますが、４期目の任期も折り返しを過ぎました。今年度は、少子化に歯止めをかけ、逆転の時代をつくるとされていたと思います。
新型コロナの影響もあるでしょうし、私たちの努力不足もあるかもしれませんが、今のところ特効薬が見つかっていない状況ではないでしょうか。町の
少子化対策の現状について、町では
少子化対策解決に向けて今後どのような施策を講じ、進めていくのかについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（星野壽男） 16番、小島議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） おはようございます。議員の皆様には、
大変お忙しい中、第13回
益子町議会定例会にご臨席を賜り、誠にありがとうございます。それでは、小島議員のご質問にお答えします。 初めに、町の
少子化対策の現状についてお答えをいたします。まず、
子育て支援としては、
子育て応援手当を支給、令和元年度からは
入学準備支援として年長児と小学６年生の支給額を増額しております。また、
不妊治療費助成事業補助金、
出産準備手当、
チャイルドシート等購入費補助金、おむつ券の支給、
こども医療費の中学校３年生までの現物給付を行っております。これらの経済支援のほか、平成26年度には
ファミリーサポートセンター、平成30年度には
子ども子育て支援拠点施設ましコッコハウスを開設いたしました。結婚支援としては、結婚や出産に向けての事業として、
町結婚相談員やとちぎ
結婚支援センターの
マッチング事業、
婚活イベントの開催、結婚新
生活支援補助金の支給などを行っているところであります。住宅施策といたしましては、
定住促進住まいづくり奨励金、お試し住宅、
空き家バンクの運営などを行っております。雇用の創出については、農と食、そして観光を地場産業、そして基幹産業と呼べるような取組を進める中で、若者世代の移住、定住、
ＵＩＪターンへの
環境づくりをしております。 次に、今後の施策といたしましては、現在
次期総合計画の中で、「子供を育てたいまちをつくる」、「住みたいまちをつくる」、「仕事のあるまちをつくる」という３本柱を優先目標として掲げております。
合計特殊出生率を上げること、そして若者世代の流入を増やすこと、この２つにより若年人口の増加を図る計画であります。少子化の流れに歯止めをかけることに対して、協働という精神を大切に覚悟を持って取り組んでまいります。 以上です。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 16番、小島議員。
◆16番（小島富子） ただいま町の
少子化事業について、またこれからのことについての答弁がありました。各課の令和２年度の重点事業として、指標、ＫＰＩ、１年間の出生数を185人にすること、そして
子育て世代の支援と
少子化対策が挙げられておりました。
少子化対策事業については、町の将来を見据えた際、非常に重要な問題です。子供の数が減ることは、将来の益子町を支える人数がそのまま減ることを意味します。それが意味するのは納税者の減少であり、地域で行えていた行事や活動が行えなくなります。道路整備や箱物の建設とは違い、人間が相手ですから、一朝一夕には難しいかもしれませんが、結婚相談の在り方や子育てしやすい環境のさらなる整備など求められると言えます。以前に行われた
子育て応援手当のアンケートの結果を見てみますと、
スマイル通貨は主に大型店や個人商店で使われ、文房具などの学用品や食料品、衣類、おむつなどの購入で使われているようです。また、子育て中の支援はどのようなものが必要だと思いますかとの問いでは、
経済的支援を求める声が最も多く、次いで子供の預かり支援となっています。預かり支援の項目には、
放課後児童クラブの利用料金の負担軽減についての意見もありました。第１子、特に第２子、第３子については、利用料金の一部負担をするような思い切った対策を講じていく時期に入っていると私は考えます。本年度の出生人数は現在68人と聞いておりますので、このままにしておくことは大きな心配を感じます。
益子ならではの逆転の時代をつくると話されている町長に、
放課後児童クラブ利用料金の
経済的支援についての考えをお伺いいたします。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚）
放課後児童クラブの
経済的支援という具体的なそこに特化して今お答えすることはできませんが、やはり次期計画の中でも
子育て世代への所得の再分配ということについてはうたっております。そこに対して経済的な支援をしていくのだということはうたっておりますので、それをどの分野で支援をしていくかということは、今現状は明言はできませんけれども、全体的には
子育て世代の負担が少しでも軽くなるような、そういう予算組みをしてまいりたいと考えております。
○議長（星野壽男） 16番、小島議員。
◆16番（小島富子） 分かりました。町長も同じような考えであることを分かっております。 先月11月6日に郡市
町議会議員自治研修があり、元高知県知事の橋本大二郎氏の講演を聞きました。その中でもやはり人口減少問題は取り上げられ、子供の貧困について、特に
ひとり親世帯の半数が相対的貧困の状態であると指摘されていました。益子町でも、
ひとり親世帯は年々増加傾向にあります。その観点からも、
益子ならではの思い切った施策が必要です。町独自での実施が難しいようならば、県に働きかけることも考えられるのではないでしょうか。先月行われた知事選でも、福田知事が演説の中でこれから
放課後児童クラブの利用料金のことも検討を進めていくと話されていたことを私はこの耳でしっかりと聞き、覚えております。チャンスではないでしょうか。再度答弁をお願いいたします。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） 先ほども申し上げましたように、具体的に今
放課後児童クラブ、それ以外にも支援もしくは要望等々も保育園等の中からもいただいておりますので、具体的にそこという話はできませんけれども、当然そういったことをやっていく。知事のほうがそういう方向であるということは、私も承知しております。こういったことも県と協調してやっていきたいと思いますし、また実は
こども医療費についてはなかなかやっぱり県が重い腰を上げてくれないでいる現状もありますので、足踏みをしていると。これもやはりもう少し、町単独で中学校３年生までということになっておりますけれども、県のほうも同調してくれると当然これを年齢引上げをしやすい環境もできますから、
子育て支援というものについては県と協調してやっていきたいというふうに思っています。
○議長（星野壽男） 16番、小島議員。
◆16番（小島富子） 知事の観衆の前での発言ですので、県にもしっかりと働きかけをしていただき、子供の貧困を含め、
子育て支援の
環境づくりを町と一緒になって充実をして、少子化を解決するための施策の一つにしていかれるよう要望いたします。 時間もありませんので、次に観光戦略（ＤＭＯ）についての質問を進めます。先日の
田野地区委員会の中でも、駅前の石蔵の改修や
レンタサイクルの購入については、予算がおよそ5,500万かかるのは多過ぎるのではないかというような声がありました。執行部ではないので、その時点では十分な説明もできませんでした。本日は、まとめてお伺いいたします。 まず、観光戦略（ＤＭＯ）の進捗状況について、次にコロナ禍の中でのＤＭＯの推進と安全、安心な経済活動との両立に向けた町の考え方について、２点お伺いいたします。
○議長（星野壽男） 16番、小島議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） 初めに、ＤＭＯの組織形成については、年内に
一般社団法人登録手続と官公庁への
ＤＭＯ候補法人登録申請を予定しております。来年１月にＤＭＯの
最高執行責任者を採用し、令和３年４月の
ＤＭＯ設立に向けて、事業計画、収支計画のさらなる精査や具体的行動に向けて関係団体等との役割分担や
体制づくりを検討してまいります。また、町民の皆様への説明を来年１月に予定しておりますので、今後ご意見等を賜りながら町民とＤＭＯの協働による地域経営の
基盤づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍での町民の安全、安心や経済活動との両立についてですが、今後ＤＭＯが行う事業につきましては、
コロナ感染症拡大防止対策ガイドラインを遵守した上で
ウェブ陶器市や
通販サービス事業など非
対面型ビジネスを推進するとともに、
レンタサイクル事業やコト消費を柱とした
小規模ツアーに取り組み、集客の分散化を図るなどコロナ禍に適応した戦略を取ることで町民の安全、安心と経済活動の両立を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 16番、小島議員。
◆16番（小島富子） 先ほど年内に申請をして、１月に
最高責任者を発表するとの話でしたが、委員会などでは11月中に
観光地域づくり法人の登録申請をして、令和３年４月に設立予定と聞いておりました。９月議会では、
サイクリング自転車購入費用と
拠点施設改修費が予算化されております。申請が年内にずれ込むことになった経緯と石蔵改造の予算はどうするのか。また、
レンタサイクルの購入は約半分の台数になったことを先日資料で見ましたけれども、どこまで進められているのかについてお伺いいたします。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） 後ほどスケジュールがずれ込んだ件については、担当課長より説明をさせます。
サイクリング事業については、あした大関議員の一般質問でその辺全てお答えする予定なので、これについてはあした大関議員のほうにお答えするということでご了解いただきたいと思います。
○議長（星野壽男）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（福田） 小島議員のご質問にお答えしたいと思います。 当初11月予定で
候補法人登録、これが年内という形になった経緯でございますが、町長の答弁にもありました
最高執行責任者の選定にちょっと時間を要したため、観光庁への申請の中に組織体制がありますので、その組織体制の確定が少し遅れたために11月から年内というような申請の経緯になってございます。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 16番、小島議員。
◆16番（小島富子）
石蔵改修費用の予算は、そのまま残るということでよろしいのですね。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） これもそのものずばりの質問をあした大関議員からいただいているので、もう一般質問でこれ頂戴しているものなので、ぜひ一般質問の中で、当初の質問の中でこれはお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（星野壽男） 16番、小島議員。
◆16番（小島富子） 私も一応ＤＭＯの進捗状況についての中で質問することはできたと思うので、でも大関議員のほうに答弁すると言われるのでしたらそれで結構です。 議会から３月に改善意見として、「
観光戦略ＤＭＯの設立については、国の支援制度を利用して
補助金交付終了後も安定した運営が図れるような組織構築及び自主財源の確保策を重要課題として推進してほしい」と提出しまして、町長の回答は「
観光地域づくり法人が公益性を持った上で主体的かつ自主的に運営できる組織であることが望ましい。安定的な自主財源を確保する手段として自治体による一定の財政支援は必要と考えるが、
ＤＭＯ事業等の受益者負担の手数料収入の仕組みなど多様な財源確保の可能性を検討してまいりたい」とありました。その後、国の方針変更などもありまして、９月にはまた議会より改善意見として「
ＤＭＯ設立については、補助金ありきの組織体制、運営とならぬよう、精査の上、益子にとってふさわしい観光組織を推進されたい」と提出しまして、町長の回答は「11月中旬にありましたが、益子町においては
観光地域づくり法人の登録制度に関する
ガイドラインの趣旨を踏まえて、今後設立予定の
登録ＤＭＯを戦略的な地域経営の推進組織と位置づけて持続可能な
地域づくりに取り組んでいくとともに、補助金等のみならず、自主財源の確保など収益事業に取り組み、将来にわたり安定的な組織運営を目指してまいります」と回答がありました。
観光地域づくり法人は公益性を持ち、自主的に運営できる組織が望ましいと町長は説明されていますが、法人組織をつくれば町のみんながもうかるような
仕組みづくりになると考えてよろしいのでしょうか。町の収入、利益がどのように増えていくのか、町にとってのメリットはどこにあるのか、具体的に説明を伺いたいと思います。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） ＤＭＯの国の考え方、これが実はこの１年の中でも変化をしてまいりました。それは議員もご承知のとおりだと思いますし、もしできればこの後副町長のほうからもこの変化については皆さんとも共有したいので、説明をさせていただきたいのですが、そういう変化の中で当初は株式会社でもいいのではないかというような検討も実はいたしました。あくまで
法人そのものがしっかりと自走できるようなそこを目指してやるべきだと、そして商品造成等もその
法人そのものがしていくのだというようなことも考えておりましたが、その後国のほうの方針がまた変わって、公益性というものをもう少し重視する方向になってまいりました。これはどういうことかというと、様々な事業者が活躍をできる、これは株式会社でやってもいいし、ＤＭＣであっても、ＤＭＣというのはカンパニーのＣです。であってもいいのですが、その活躍できる土台をつくるのがＤＭＯというような、そういう役割分担にしていこうというような国の方針になっておりますので、今現在は基本的には公益性をしっかり保った上で、いろんな事業者の方々が活躍できる
インフラ整備も含めて
環境づくりをどのようにやっていくかということをまずやっていきたいというふうに思っております。 ただ、町の財政上、ずっとこの公益性のためにお金を出し続けるというのはなかなか難しいというところもありますし、可能な限り自前である程度お金を生み出していただくような組織になっていただくことが望ましいというふうなことも考えておりますので、先ほど申し上げましたような例えば
通販サービスというと、従来のネットで
ネットショップを会社でつくって、そしてそれをお客さんとのやり取りということもあるのですが、そうではなくて
ウェブ陶器市をもっと大きくした益子全体のものを買えるような
インフラ整備をして、そして
デジタルマーケティングという手法を使ってもっとお客様とのコミュニケーションを図っていく、
顧客づくりをしていく、そういったこともこのＤＭＯがインフラになってやっていくことは、私は可能なのではないかというふうに思っております。自転車の
サービス等についても、新しい観光の在り方のインフラをまずＤＭＯがつくった上で、そして行く先々で様々な事業者の方々が栄えるような、そういうような
仕組みづくりをできたらいいということを考えております。 そんなこともありまして、当面３年間については町のほうの職員としてＤＭＯのＣＥＯを雇い入れるわけですけれども、その後は独立をしていただくという形になっておりますので、３年間の中が孵化期間、その後は少しずつ自走をしていってもらう期間というようなことの捉え方をしております。 組織についてお願いします。
○議長（星野壽男） 横田副町長。
◎副町長（横田） お答えいたします。 ＤＭＯの施策についてでございますが、まず国のほうでＤＭＯの施策が立ち上がった当初は、ただいま町長からご答弁させていただきましたように、民間主体で事業運営を行うということが基本的な前提でございました。ただ、この施策できまして５年たちまして、国においても事業内容を精査しました結果、完全に民間の自走を最初の
スタートアップの段階から行いますとなかなかうまくいかないという現状もございまして、やはり公益的な部分、
スタートアップの部分、少なくとも３年間はいわゆる広域的な事業を行うことが重要であろうというふうになりました。 そこで、昨年国のほうの地方創生の総合戦略が改定されまして、その中で変更といいますか、あくまでも課題を踏まえた時点修正という意味で、最初の
スタートアップの部分においては組織の部分公共性を持たせるというふうな方向になりました。益子町におきましてもそういった国の動きを捉えまして、当初の３年間においては組織として公益性を持たせて、取り組ませていただいた上で将来的には自走するような運営を取っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 16番、小島議員。
◆16番（小島富子） 時間もあまりなくなってしまったのですけれども、うまくまとめますと、よくできませんが、新未来計画にある「幸せな共同体・ましこ」につなげるための一つのツールであると考えてもよろしいのでしょうか。違いますか。 次に、残り時間少ないのですが、ｍａｓｈｉｐｏカードについて入らせていただきます。 10月末にｍａｓｈｉｐｏ通信１号が新聞折り込みで届きました。町長から、「コロナ禍を助け合いで乗り越えましょう」というフレーズで始まり、「小さくても強い経済圏、町内循環型の経済とは」と書いてございました。中は、消費者、事業者、町全体にとって三方よしの
仕組みづくりであるということでありまして、みんなでカードを持ち、共によりよい益子町を築いていこうということだと思います。まず、町内循環型経済への取組について、ｍａｓｈｉｐｏカード事業への参加状況について伺います。
○議長（星野壽男） 16番、小島議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） 初めに、ｍａｓｈｉｐｏカード事業の目的ですが、小さくても強い経済圏となり得る町内循環型経済をつくることにあります。ｍａｓｈｉｐｏカードは、売上げ、手数料、情報といった３つのものの町外への流出を防ぎ、いわゆる町外からのお金を稼いで町内で回すことで消費者、事業者、町にとって三方よしの仕組みを構築する有用なツールとなるものであります。将来的に電子マネー機能を持たせたり、
子育て応援手当などをポイントで支給していくことで利用促進に努めてまいります。 次に、ｍａｓｈｉｐｏカード事業への参加状況ですが、11月27日現在で対象世帯8,737世帯中4,364世帯から申請があり、3,781世帯にポイント付与カードの送付が完了しております。入会者数は、町民入会者１万591人、町外入会者5,245人の合計で１万5,836人となっております。また、加盟店数は68店舗となっており、引き続きポイントカード協議会と連携して加盟店の増加に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 16番、小島議員。
◆16番（小島富子） 先ほどいろんな数字が出てまいりましたけれども、郵送でのやり取りでありまして、ひとり暮らしや高齢者世帯など、現金とは違うので、分かりにくい点もあるのかと思います。そういうことも耳にしております。周知のためには今後どのようにしていかれるのか、また申請しないという選択もあり得るのかについて伺います。
○議長（星野壽男）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（福田） 議員のご質問にお答えいたします。 まず、分かりにくいというようなことで、こちらのほうに問合せのほうもございます。そのときには親切、丁寧にお答えいたしまして、申請でございますので、こちらのほうに申請をしていただくように促しております。また、これから実際に分かりにくい世帯につきましては申請をしないというところもお話で出てきておりますので、そちらにつきましては期間終了が２月１日となってございますので、その後さらに書面等でまず送りまして、その後もし要らないという方につきましてもこの事業の説明をいたしまして、申請していただくように、ちゃんとご協力いただけるように進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 16番、小島議員。
◆16番（小島富子） あと１つだけちょっと聞きたいのですけれども、数字は増えていて結構なことだと思います。ポイントカードの第８回観光戦略会議の資料の中に、会員数、総付与ポイント数、利用ポイント数、ポイント使用率というものがございました。使用率がポイント数に対してその資料では30％ということでありましたけれども、ポイント協議会から見た場合、低いほうが協議会のメリットがあると考えていいのかお伺いいたします。
○議長（星野壽男）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（福田） ポイントの使用率でございますが、町内循環型の経済を考えると、ポイントの利用率につきましては高ければ高いほどいいと考えます。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 16番、小島議員。
◆16番（小島富子） 協議会にとっては低いほうがメリットが多いのかということをお伺いしているだけです。
○議長（星野壽男）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（福田） ちょっと回答が思わしくなくてすみませんでした。協議会としましても、ポイントの高いほうがメリットはあると考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 16番、小島議員。
◆16番（小島富子） では、まだ残っているのですが、最後に一言話させていただきます。 コロナ禍で町内の経済を回していくのは大変なことだと理解します。春と秋に開かれた
ウェブ陶器市は好評で、新しい様式での一つの形になったと思いますが、一方で特に飲食店や観光、農業分野の落ち込みが目立つと言われています。町では、
新型コロナ対策の一環で県民向けの体験型観光キャンペーンや商店や飲食店専用のプレミアム商品券の事業などを行ってきましたが、今後
観光戦略ＤＭＯを原資としてどのように町の経済を回し、青写真を描いていくのか。町の将来像である「幸せな共同体・ましこ」へと到達できるためにも、私も町民の声を聞きながら、届けながら議員活動に励んでまいりたいと考えております。失礼に当たる質問も多々あったかもしれませんが、どうぞご容赦いただきまして一般質問を終わりたいと思います。
○議長（星野壽男） 16番、小島議員の一般質問を終わります。 休憩をします。 休憩 午前１０時４３分 再開 午前１１時００分
○議長（星野壽男） 休憩前に引き続き会議を再開します。 続いて、14番、廣田議員の一般質問を許します。 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） こんにちは。令和２年第13回議会定例会において、久しぶりの一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が止まりません。昨日の統計では、全世界で感染者数は6,270万人を超え、死亡者数は146万人を超えました。日本においても感染者数が14万9,000人を超え、死亡者数は2,165人となりました。連日の増加に第３波が来たと言われております。感染症予防と経済の回復という相反する動きをしなければならないことが、難しさをひしひしと感じます。ワクチンや治療薬の開発の動きもありますが、早期の終息が望まれます。町においても数々の対策を施していますが、今後も手を抜くことなく、対策には万全を期してもらいたいと思います。 さて、去る10月31日に田野地区の有志の方々と議会との意見交換会の機会をいただきました。地方自治の最大の危機は、住民の皆さんの自治体への、政治に対しての関心のなさにあると思います。そんな中、参集された皆さんが町政に強い関心を持たれていることに心強く感じました。今、町では新しい町総合計画、財政計画を策定中です。このタイミングを捉え、意見交換会での様々なご意見を聞いたことも踏まえ、私の一般質問をさせていただきます。 それでは、財政計画と今後の事業について質問いたします。コロナ禍の中、来年度の税収の見通しと財政計画においての影響をどのように考えているのか。また、益子町役場周辺土地区画整理事業、図書館建設、企業誘致のための団地造成等々の大型事業が計画されているが、財政計画の中、今後の財政運営をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） 廣田議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、来年度の税収見通しにつきましては、
新型コロナウイルスの影響により、本年度９月補正予算額と比較して３％程度減少すると見込んでおります。コロナ禍においては、所得の減少による町民税の減をはじめ、地域経済の停滞による中小事業所の固定資産税の軽減などが予測されます。町税の減少は、町財政には大きな影響を与えるものと認識しております。令和３年度においては、新たな歳入の確保や事業の見直しなど、長期的な視点に立った予算編成に取り組んでまいります。 次に、大型事業が計画されている中での財政運営についてお答えします。
次期総合計画においては、様々な大型事業への着手が予定されております。これらは全て益子町が将来にわたって持続可能な町であるための投資であると考えております。当然財政も健全であり続けなければいけませんので、事業規模、事業期間、取組手法、補助金等の最大限の活用などによって、財政負担の軽減と平準化を図ってまいります。投資と将来負担の軽減を両立させながら持続の可能性を高めるためには、経営的視点が肝要であると考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） それでは最初に、財政計画の進捗は今どのようになっているか、お答えください。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田） 財政計画につきましては、現在予定されている大型事業等の取組の年度設定とかそういったところで、あとは小さなところの調整を残すのみということで、おおむね８割方は進捗をしているというふうに考えております。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） おおむね固まってきたということで理解したいと思います。そうすると、連動する町の総合計画については、進捗はどのようですか。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田）
次期総合計画につきましては、こちらはパブコメを目指してほぼ固まったところでございます。なお、今後12月４日からパブリックコメントのほうに着手をして、年明けには最終決定をしていきたいというふうに考えております。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 先ほど町長の説明で、３年度は９月補正で３％減ということですが、当初予算からいうとどうだったのかについてお願いいたします。
○議長（星野壽男） 税務課長。
◎税務課長（髙濵） 当初予算との比較におきましては、９月補正で固定資産税等を増額した関係もありますが、当初予算との比較では見込みとしてはプラス２％程度になる見込みでございます。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） ただいまというか、先ほど町長の答弁では３年度の影響はお聞きすることできたのですが、いわゆる財政計画の中で４年以降の見通しとかは考えて織り込んでいるのかどうか、お伺いします。
○議長（星野壽男） 税務課長。
◎税務課長（髙濵） 令和４年度以降の部分についてでございますけれども、税収計画として現年度の課税状況におきましては、今度令和３年と比較しましては令和４年、５年までは数％微増という形で、当然町の計画と、あとコロナウイルスからの立ち直り等でちょっと見ております。ただ、令和６年はまた固定資産税の評価替えの年に当たりますので、またその年は減少する見込みで策定をしております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 話を聞くと大きな影響はなさそうに聞こえるのですが、ただこのコロナ禍の動向によってまたかなり変わるのだと思っております。 次に、土地区画整理事業に入りたいと思います。役場周辺の土地区画整理事業費21億6,000万のうち、町費３億2,040万と町助成金９億2,800万の財源構成はどのようになっているかお聞きいたします。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田） 土地区画整理事業の財源構成でございます。まず、国庫補助対象事業費というのがございまして、その国庫補助対象事業のうち国の補助率は２分の１でございます。そのほか、国のほかに県費がございます。県費については、その補助対象事業の20％でございます。その残りにつきましては、一応起債対象額ということで起債が起こせるものとなっております。なお、起債については、町負担分の９割まで借入れができるという状況になっております。現在の見込みで申し上げますと、残りが一般財源というような状況でございます。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 国の国庫補助対象に関しては、国が２分の１、町が10分の３、県が10分の２ということなのですが、町助成金に関しては町単独の資金となるということで理解してよろしいのですか。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田） 町単独ということになります。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） この町単独の助成金の９億2,800万に関しては、起債は可能なのでしょうか。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田） こちらにつきましては、起債も可能であるというふうに理解しております。ただ、交付税措置、こういったものは一切ございませんので、借入れ分全て町が単独で返済をしているというような形になっております。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 大きな負担になってくると思うのですが、その中で土地区画整理をすることによって区域内の人口の変化をどう捉えているのかお伺いいたします。
○議長（星野壽男） 建設課長。
◎建設課長（飯村） 土地区画整理地内の人口の変化でございます。事業計画のほうで前お示ししたこともあるのですけれども、231名のところ区画整理が完了したときには580名の見込みということで今つかんでございます。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 区内の人口は増えるということで理解します。多分戸数も100戸近く増えるのかなという気はするのですが、そうすると区画整理前と整理後の資産価値はどのようになるかお伺いいたします。
○議長（星野壽男） 建設課長。
◎建設課長（飯村） 資産価値ということでございます。こちらにつきましては、区画整理地内現在９ヘクタールほど面積がございまして、そのうち宅地部分につきましては評価額のほうがあってその面積倍という形で、その金額、税額と区画整理が完了して令和９年度の宅地の面積でございます、これが6.1ヘクタール等になるのですけれども、このときの税額の比較でお話ししたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。その評価額の場合、今現在が評価額１平米当たり１万5,500円というつかみの評価額でございます。事業を実施いたしまして、評価額のほうが平米当たり２万3,500円に上がるということでの比較でございます。税額、土地のところだけでございますが、今現在271万のものが、令和９年607万程度になるというふうな試算はしてございます。 以上です。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） これは270万から607万というのは、固定資産税ということで理解してよろしいのですか。
○議長（星野壽男） 建設課長。
◎建設課長（飯村） 大変失礼いたしました。こちらについては、土地の税金ということでご理解いただければありがたいです。 以上です。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 土地だけでなく、今後人口増えると建物の固定資産税も増えるということもあると思うのですが、それは今後の流れでなかなか把握できないと思うのですが、ちなみに七井の区画整理事業について、整理前と整理後の地区内の人口動態、税収の推移の検証はされておりますか。
○議長（星野壽男） 税務課長。
◎税務課長（髙濵） 七井地区につきましては、区画整理の面積が13.1ヘクタールあったかと思います。そちらの比較としまして、区画整理前ということで平成20年と換地が終わった後の平成23年を比較して出してみたところ、約890万ほど固定資産税の土地の増額という形になっておりました。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 人口増えて、そういう形の税収も増えるということもあるということでこの事業の目的というのがあると思うのですが、前にもこれは一般質問で聞いたのですが、こういう事業をやるときには目的税の都市計画税というものが制度としてあります。用途指定でも、線引きしないでも取れるということもありますが、都市計画税についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（星野壽男） 建設課長。
◎建設課長（飯村） 都市計画税の検討でございます。七井中央の区画整理をやった時点で都市計画税のほうは賦課せずに実施したことがございまして、今回の役場周辺土地区画整理事業についてもそのような方向で検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 使う、使わないではなくて、今後都市計画税というその制度、税金の制度ですが、それを今後どのように考えていくかということで、都市計画税そのものは今取っていないので、多分使っていないということだと思うのですが、今後どのように考えているかということをお聞きしています。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） 今後の長期の財政計画の中においてはまたこれは検討課題に当然なってくると思いますが、今回の役場周辺の土地区画整理事業については一番やっぱりターゲットにしたいのは若年層です。この20代、そして30代の方々に移り住んでいただく、その環境をつくるのだというところからすると、今回の土地区画整理事業については都市計画税は少し置いておいての検討になろうかというふうに思います。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 時間もあれなので、図書館建設についてに移ります。 図書館建設については図書館基本計画策定委員会が立ち上がり、そこにおいて今後の計画が練り上げられてくるものだと考えておりますが、ここでの議論は図書館だけの視点なのか、以前よりよく言われている複合施設の視点なのか、今はっきりしていないような気がしますが、町の方針は定まっているのですか。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） 計画の検討委員会のほうでもこれはしっかりもんでいただきますけれども、構想委員会のほうからいただいた構想の中では単体ではなくて、課題解決型図書館ということで、複合型のところで何か図書館プラスアルファ、人が誘導できて人が集まるような、そういう施設にできないかというような提案をいただいております。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） この問題は、財政計画の中でも複合と単体ということでかなり事業規模もいろいろ出てくるのかと思うのですが、財政計画の中ではどのくらいの事業規模を考えているのかお伺いいたします。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） 実はこれ今最終検討段階でやっておりますので、金額の明言についてはもうちょっとお待ちいただいて、来月には当然お示しできると思います。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） それでは、当然基本計画の策定委員会もありますし、なかなか定まらないところもあるかと思うのですが、ただ財政計画の中で多分もうある程度のシミュレーションやっていないと、先ほど８割方ということもあるかと思うのですが、そうするとその中で図書館建設に関する財源構成はどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田） 財源構成につきましては、現在試算としては国からの補助金を見込んでおります。国の補助金としましては、２分の１程度を見込んでおります。また、その補助裏分につきましては、こちらもやはり起債が起こせるということで、町負担分の９割まで起債を起こせるというようなもので財源更正は見込んでおります。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 半分が補助金で賄う予定、半分の９割を起債と。その起債の中では、交付税措置はどのようになっていますか。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田） 後年度の交付税措置につきましては、90％借入れのうち20％が交付税措置されるというものでございます。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 20％交付税措置があるということで、それで計算すると６割がいろんな面で国の補助みたいな形で受けられるということで理解してよろしいのですか。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田） はい、そのような理解でお願いいたします。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 財政計画の中でこの図書館、当然例えば人件費とか図書館費とかかかってくるのですが、それらの建設後のランニングコストは組み込まれてお聞かせください。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田） 当然建設後のランニングコストについても、この財政計画の中では試算をしております。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 先ほど財源構成の中で国の補助金50％を見込んでいますが、この50％は担保されているものなのですか。これは、副町長のほうが詳しいかと思うのですけれども。
○議長（星野壽男） 横田副町長。
◎副町長（横田） お答えいたします。 活用させていただきます国の補助金というのですか、正確には社会資本整備総合交付金ということになりますが、こちらにつきましては一応上限が50％ということになっております。ただ、一方国といたしましては、基本的に事業内容を精査した上で予算の範囲内で交付するという形になっております。ですから、50％を満額保障するものではなくて、事業内容を見た上で国の判断において交付するということになります。町といたしましては最大限の交付率が得られるように、事業内容のほうを精査していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 国も今大変コロナで財政出動をしていて、大変な時期だと思っています。過去に東日本大震災のときに交付金や補助金の交付率が下がった記憶があるのですが、これ仮定の話なので、非常に聞きにくいのですが、ただ重要な話だと思っています。もしもそういう交付率が下がった場合にどのように対応するかについてお答えください。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） 当然その場合は臨機応変にいろいろ対応していかなければいけませんが、今現実計画段階でそういったことがないように、実は先日も国のほうに横浜の市長さんを団長にして都市整備関係の要望活動へ行ってまいりました。そういったことがないように、例えばゴルフ場利用税等もそうです。そういったものをできるだけこれを保持してもらいたいというような活動を続けていって、最大限国からの補助金等はいただけるようにしてまいりたいと考えています。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） そういう意味で交付率が下がらないことを祈るのですが、下がった場合には当然町単独の資金が増すということなので、この辺はまたシミュレーションとしてでも、それ仮定の話でそういうこともできないかもしれませんが、大事なことだと思いますので、その辺はよく検討をされて、もしものときに関して。 それでは、基本計画構想委員会の中で、場所が４か所挙がっています。中央公民館周辺、駅舎周辺、あとメッセ、土舞台の周辺、また役場区画整理周辺と挙がっていますが、これは今後どのような運びで選定されるのかお聞かせください。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） 構想委員の皆様から４か所の場所の選定をいただきました。その下に注釈がございまして、今後の検討委員の中でそちらでも検討していただくというようなことになっておりますので、町としては３つほど条件を掲げてお示しをしながら、検討委員会の中で検討してまいりたいと思っております。 その３つの条件というのは、１つは土地の安全性であります。自然災害等についてしっかりと大丈夫な場所なのかどうなのか。それからもう一つが、利便性や波及効果。その建物がそこに行った場合に町民の皆様の利便性はどうなのか、それから様々な波及効果等が生まれる場所なのかどうか。そして、もう一つがやはり財政面であります。財政的にその場所によって、先ほどの補助事業等々も使えるところ、使えないところ等も出てまいりますので、やはり町民負担というところも含めてこの３つの点を提示していきながら検討委員の中で検討していただいて、１月に検討委員会ございます。それから、３月にもございますので、年度内の中でこの場所の選定をお示しできればいいなというふうに考えております。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 今後図書館基本計画の策定委員会の中で、ある程度のそういう枠組みとか、あと示さなくてはならないと思うのですけれども、そういうことで先ほど言ったように複合計画、複合施設だということも含めて、よく町民の声を聞きながら練り上げていってほしいと思います。１つにはいろいろ考え方あって、中央公民館とか駅舎とかそういうところを図書館機能持たせて、例えば駅舎の福祉施設をどこかに建てるという方法も１つにはあると思うのです。いろんな角度から、この問題町民の関心も非常に高いので、検討されていっていただきたいと思います。 それで、もう一つは広域的な考えについて、今人口減少の時代に芳賀郡に既にもう４つの図書館があります。そういう中で、益子がその広域の中でどういう連携、またどういうのを目指すかというのも重要な課題と思いますので、それも含めて基本計画策定委員会のほうでもんでいただきたいなと考えています。 次に、企業誘致に移ります。企業誘致のための団地造成の事業費はどのように見込まれているか、お聞きいたします。
○議長（星野壽男） 産業建設部長。
◎産業建設部長（池田） ただいまのご質問にお答えをいたします。 今、実は産業団地の開発の全体計画の素案をつくっておりまして、実は鑑定評価、これがまだ出ておりませんので、今具体的に全体の金額をお示しすることはちょっとできないのですけれども、今現在鑑定評価を待って、早急に全体像を固めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 今、鑑定業務ということであれなのですが、規模、面積等はどのように考えておられるのですか。
○議長（星野壽男） 産業建設部長。
◎産業建設部長（池田） これについても今構想の中で練っておりますけれども、財政的な制約がある中で、やはり幅広に産業団地を造成をして、それを区画を割った後に販売をしていくという、これまでの従来型のやり方でありますけれども、それらの財政的な負担も大きくなりますので、もう少し企業の進出ニーズを捉えて、企業と対話をしながら企業の意向に沿った形で、産業団地を開発する面積についても企業の進捗を把握しながら、それに応じて少しずつ開発をしていくということで、一気に大規模開発をやって、そのまま在庫として持つというようなやり方は避けて、極力民間との対話をしながら一つ一つ整備の範囲を広げていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） この財源はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田） 産業団地造成の財源につきましては、こちらも起債を起こせます。ただし、交付税措置等はございませんで、単独の起債ということでございます。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 先ほど小島議員の質問にもありましたが、町の最大の課題は人口減少、少子化にあると考えるが、これらの事業、この大型事業がこの課題に対してどのように捉えているのか、町長の考えを伺います。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） これ具体的に次期計画の中ではっきりとお示しをしてまいりたいというふうに思っておりますが、それぞれが優先目標の中で、住みたいまちをつくる、それから仕事のあるまちをつくる、ここに寄与できるものというふうに考えております。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） 最大の課題の人口減、少子化につながるものだということで理解してよろしいのですか。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） 例えば先ほど区画整理事業を今までと同じような考え方でやると、そこにつながらないかもしれません。それから、今までと同じような考え方で図書館建設をしていったら違うかもしれませんが、目的をしっかりと、そのターゲットを若年層の人たちに来てもらうのにどうしたらいいのか。それから、仕事なんかでも、例えば従来の工業団地だけだとどうしても
ＵＩＪターン、我々がターゲットにするのは今益子に住んでいる若者だけではなくて、県外からも移住者を呼び入れたい。そのためにどんな仕事をつくっていくのか、そういったことも考えながら、産業団地、企業の誘致もしていくことによってこの逆転の時代をつくるというところに結びつけてまいりたいと考えています。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
◆14番（廣田茂十郎） そういうことで、もうそろそろ予算編成の時期になります。これらの事業も含めてどういう観点で、財政計画も関わりますので、どういう観点で来年の予算編成を考えているのか、方針を聞きたいと思います。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） これは来年度の予算編成のみならずになりますけれども、冒頭私経営というふうな話をさせていただきましたし、次の計画の中でもその経営的な視点というものは大切だというふうに思っています。その中でやはり経営は継続ということが大前提になりますから、そうするための資金繰り計画というものもしっかり今立てているところであります。ちなみに町民の皆さんが例えばこれだけの大型事業をやって、１つは負債は将来借入れが大きく残ってしまうのではないかというような不安を抱かれる方もいらっしゃるというふうに思います。これについては、令和元年度末66億7,400万というような金額でありますが、令和７年度がその次の１回そこからぐっと減らしていきます。その次のピークが令和７年度に来ますが、それでも令和元年度と同じぐらいの負債で済むような資金繰りの計画を今現在立てております。 それから、ランニングコスト等について、やはりここも建てた後に大きくランニングコストがかかって大変なのではないかというような心配も当然あろうかと思います。これについては、例えば平成18年度あたりからもうずっと返済の時期が、実は町の財政のほうが一番大変なときでありました。毎年毎年８億円以上も償還金を公債費として払っていた時期が６年間続きました。そのときは利子の償還金だけで１億3,000万あったのです。そういうところから比較しますと、この後令和２年度以降は、これが１億円以上減ってきて2,700万、令和７年にあっては1,000万台にこの利子の返済が減っていくというようなことになります。これは資金繰りをする上でも非常に精神的に少し負担が減るところになろうかというふうに思っております。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。まとめてください。
◆14番（廣田茂十郎） はい。予算編成、今後の総合計画、財政計画に基づいた事業展開の中で、本当に町民にとって必要な政策は何かを検証しつつ事業を展開していく必要性を感じます。ややもすると補助金ありきの考え方が強い気がしますが、それに関しては違和感があります。分度推譲という言葉があります。二宮尊徳先生の教えです。端的に言いますと、分度とは自分自身の置かれた状況や立場をわきまえ、それぞれにふさわしい生活をすることが大切という教えです。推譲とは、将来に向け、生活の中で余ったお金を家族や子孫のためにためておくということです。財政運営を考えるとき、大変参考になる教えと考えます。人口減少、コロナ禍の影響等々大きく社会状況が変わる中、町民の幸せは何かの視点で町政運営、財政運営を望み、私の一般質問を終わります。
○議長（星野壽男） 14番、廣田議員の一般質問を終わります。 休憩をします。 休憩 午前１１時４１分 再開 午後 １時００分
○議長（星野壽男） 休憩前に引き続き会議を再開します。 続いて、２番、諸田議員の一般質問を許します。 ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） 皆様、改めましてこんにちは。今般、中共武漢コロナウイルスの感染での拡大、終息の見込みが立たない状況であります。いまだ治療薬があるわけでもなく、ワクチンもありません。９月にはマスコミで収まりを見せたかという報道も一部言われましたが、報道によりますとこの３波により今月で倍増しているようです。私ごとでございますが、先週のことですが、突然親しい知人の方から私のところに、これから救急車で運ばれると、コロナ感染したという電話がありました。たまたま透析の際に発熱で分かったそうです。全く心当たりがないということでした。その上で透析などの方は大変重症化が心配されます。また、罹患され、苦しまれた方、不要不急の外出を強いられ、生活の影響を受けられた方に関しては、お見舞い申し上げます。 それでは、令和２年第13回益子町定例議会において議長より許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきたいと思います。では、質問に入りたいと思います。防犯街路灯、公共照明についてお伺いします。政府が温室効果ガスの排出の抑制等のため、実行すべき措置について定める政府実行計画の概要を策定、平成28年５月、閣議決定されました。ＬＥＤの照明の導入については、政府方針として全照明ＬＥＤ化による消費電力の小さいＬＥＤ照明の切替え促進、二酸化炭素、ＣＯ２排出の削減につなげ、2020年、また以降2030年までにはＬＥＤなどの高性能照明灯の普及率を約100％にするという計画が政府によって打ち出されております。国として規制強化していく方針が決まったことで、今後さらなる地方自治体においての強化、全ての照明のＬＥＤ化が努力義務から義務化へと加速されます。電球寿命約1,000時間から2,000時間、蛍光灯にしますと6,000時間から１万2,000時間でございます。それに対してＬＥＤは４万から６万時間と蛍光灯の約６倍であり、１日10時間での使用で10年以上はもつ計算となります。温度についても電球の２分の１から３分の１でありまして、電気代でも約半分でございます。そこで、環境、省エネ、安心、安全の観点からお伺いします。 １つ目、防犯灯、公共施設のＬＥＤ化の進捗状況と今後の計画についてはどのようになっているのかお伺いします。 ２つ目、2020年度問題で、一般照明を含む高圧ランプ、大小関わることなく、水銀を含む蛍光灯の製造、輸入販売が今月31日で禁止となっております。現在、行政が管理している照明灯の対応はできているのか。 ３つ目、震災における次世代でのソーラー防犯灯の設置の考えはあるか、そこで町長に誠意あるご見解とお考えをお伺いします。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） 諸田議員のご質問にお答えします。 初めに、防犯灯、公共施設のＬＥＤ化の進捗状況でございますが、防犯灯のＬＥＤ化につきましては、自治会からの申請により新規設置するものや、おおむね10年を経過し、交換が必要となった蛍光灯について、順次ＬＥＤに切替えを行っております。現在、町が把握している防犯灯は1,671基ありますが、そのうち1,367基、約82％がＬＥＤ化されている状況です。なお、公共施設につきましては、小中学校を含めＬＥＤ化は進んでいないのが現状です。 次に、今後の対応についてですが、高圧ランプや水銀灯など製造が終了となる照明については夜間照明などの屋外施設で使用されていることが多く、町といたしましてもその対応方法について検討を始めたところであります。なお、ＬＥＤ化を含めた照明への対応については多額の費用も発生してまいりますので、施設ごとの費用対効果やリースの利活用も含め、計画的に進めていきたいと考えております。 次に、震災時における次世代ソーラー防犯灯の設置でありますが、災害により周辺が停電となった場合でも、直接被害を受けなければ点灯すると考えられます。しかし、日照量による点灯時間の増減やバッテリーの消耗等もありますので、機種の検討や設置する場所などを含め、調査すべきと考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） ただいまの報告で、町のＬＥＤ化が約82％達成されているというお話をお伺いしました。以前に私お伺いしたときには約70％だということだったものですから、これ82％になったので、本当に喜ばしいことだと思います。 再質問でありますが、今この時期になりますと日が落ちるのが早くなり、部活動の終わる時間が遅く、この時期学校から家へ帰る帰り道には防犯灯、街路灯がまだまだ少なく、人気のない道や歩道のない道など帰宅する生徒も少なくはないでしょうが、また夜遅くにウオーキングする方もしばしば見受けられます。地域の安全、住みよい明るいまちづくりのためにもさらに必要かと思います。そこで、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業補助金、これＬＥＤ照明導入促進事業というのがありまして、その支援は受けられているのか、もしくはこれは受ける予定ないのか、今後の町の方針をお伺いします。
○議長（星野壽男） 総務課長。
◎総務課長（髙濱） 防犯灯につきましては、町の単費というか、町の予算で設置をしております。 以上です。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） せっかくあるので、そういった補助金制度、事業がありますので、活用されてはいかがとは思うのですけれども、次に入ります。 防犯灯に関しては自治会での負担の原則は制限が高いというのは私は承知しておりますが、例えば経済のコロナでの低迷などの理由により、経費の削減で街路灯、防犯灯を消灯するようなことはくれぐれもないようにお願いしたいと思います。そして、宇都宮市などは、防犯灯設置等補助金、また防犯灯管理補助金という幾つかの補助金事業があるようでございます。また、中身を見ますと、細かく交換から全ていろんな項目に多岐にわたってあるのですけれども、益子町のほうはそのような何か補助金とか、またその辺のサポートなどは細かくあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（星野壽男） 総務課長。
◎総務課長（髙濱） 防犯灯の設置及び管理費補助金交付要綱を定めております。自治会が管理している蛍光灯、10年たつと壊れたりします。そして、おおむね10年たった蛍光灯であれば、ＬＥＤ化するための費用は町で持っております。それから、おおよそＬＥＤ化にしますと年間3,000円弱ですか、電気料がかかります。それに対してＬＥＤに対して１基1,000円の補助、そちらを町のほうでは持っております。 以上です。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） その照明、電気代の1,000円というの以前からずっと負担は変わっていないように思うのですけれども、ここでＬＥＤ化が進めば、当然その分、浮いた分といいますか、それに振り向けていただくような策はないでしょうか。 その辺にして2020年問題についてですが、政府が主導する環境への配慮、エネルギー戦略として、国際的に水銀など扱いを定めた水俣条約が発効されております。現在は、町はＬＥＤ化の全体のちょっとこれ70％かと思いましたら82％ということでございますけれども、この12月末にＬＥＤ化の交換できないものが各自治体などで出ているようでございます。益子町にも今後出てくると思われますが、交換ストック品、また新たなそれに伴う交換など、今後の対応はなされているのでしょうかお伺いいたします。
○議長（星野壽男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（永嶋） 水銀灯でありますけれども、町の体育館のアリーナの中などは、水銀灯と、あとナトリウムランプを使っております。やはり製造がストップするというのを見越しまして、ストックをちょっと持っております。そちらで対応をして、あとは全庁の中での計画の中でＬＥＤ化のほうは順次進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） 分かりました。そうすると、予算内というか、その費用というのは今後心配されることはないと考えてよろしいでしょうか。 （「はい」の声あり）
◆２番（諸田秀之） 分かりました。 次にちょっと入りたいと思うのですけれども、水銀の量にかかわらず、既製に中高圧ランプ、水銀を含む蛍光灯などが産廃などや、また古い学校の校舎、また古い照明器具などから今でもＰＣＢを含む古い水銀灯、蛍光灯などがいまだあるそうです。私の調べでは、県に報告されている益子町では、県立高校と一民間のほうで保管されているという登録があります。実態把握と行政での厳格なる管理はなされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（星野壽男） 環境課長。
◎環境課長（仁平） ＰＣＢの蛍光灯をお持ちの事業者の方に対しては、栃木県のほうから所有状況、それから処理状況のアンケート調査が今来ております。その中で、お持ちの方はこういうところに処分するようにという指導が来ていると思いますので、町といたしましてはそういう県からこういうの来ているというご相談があった場合は、芳賀郡市でいえば県東環境森林事務所のほうに連絡を入れるように、おつなぎする対応はしているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） 分かりました。このＰＣＢ問題というのは大変な問題でございますので、そういうふうな申告というか、あったときにはしっかりと管理していただきたいと思います。 また、ちょっと再質問させていただきます。先ほど町長からのお話は聞きましたけれども、2011年、震災時の教訓における次世代でのソーラー蛍光灯の関心、設置を考えている自治会等など、民間を含めて今話題になっているそうです。今の通常ＬＥＤ照明分は、本体が約２万円、全体で７万円くらいからだそうでございますけれども、私大手Ｐ社とちょっとその辺をお伺いいたしました。また、本県で照明器具のある会社、実績のある会社なのですけれども、群馬にある会社の社長さんにお話を伺いました。話によりますと、ソーラーとパネルを組み合わせたよく蓄電池の、今ＥＶ自動車が何かと話題になっておるのですけれども、蓄電池が組み合わされたもので、価格はこの群馬県の会社ですと約３倍ぐらいから、Ｐ社の場合はそれより10倍ぐらいかかってしまうようではあるのですけれども、今本当に進化が大変進みまして、さらには遠隔での防犯カメラの機能や携帯スマホが充電できる非常用電源が、ＡＣ100ボルトが使用可能というような防犯灯も今出てきております。特に益子町のように、中心部を出ますと真っ暗なところばかりでございます。このような震災等のときは、人はやはり明かりが頼りです。 そこで、国土交通省で社会資本整備総合交付金並び防災・安全交付金が、暮らしを守るインフラ再構築、生活空間での安全確保に支援するものがあります。防犯街路灯には適用できないでしょうか。また、このような将来に向け、町独自に設置するような考えというのは今後ありますでしょうか、改めてお伺いいたします。
○議長（星野壽男） 総務課長。
◎総務課長（髙濱） 先ほど町長もお答えしましたが、やはりまだバッテリーとか、そういう面においての金額が、議員おっしゃるとおり結構まだ値段が高いという部分があります。そういうものも含めて調査すべきというふうに考えております。そして、補助金についても、やはり利用できるものであればそれらを取り入れたりとか、それも含めて今後調査したいと。そして、それから設置とかそういうもののことを考えたいと思います。 以上です。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） 分かりました。今すぐということではなくて、地震はいつ来るか分かりません。多少なりとも少しずつでもその辺そういうものがあればなと思いますので、今後検討していただければありがたいなと要望をいたします。 次の質問に入らせていただきたいと思います。特殊詐欺犯罪の取組についてお伺いします。2019年に当時の首相が特別詐欺防止検討と安全強化をお示しになり、方針を打ち出し、指示をされております。昨年全国で総被害額が316億円、被害件数で１万6,851件でした。また、昨年栃木県内においては、被害総額４億6,050万円、被害件数239件でございました。10年で何と２倍の推移ということでございます。最近では、現金自動預け払い機、ＡＴＭから金銭機関での防止活動などを強化しているにもかかわらず、小出しにされる事案が急増しているということでございました。また、被害者割合は、何と65歳以上の方が89％以上となっております。また、近年増えてきているのが、架空請求の有料サイトがまた60％。また、益子町では主にオレオレ詐欺の事案が多いそうです。コロナ禍における今後の増加が懸念されます。そこで、特殊詐欺犯罪での防止対策について、町長に誠意のあるご見解をお伺いいたします。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） 初めに、特殊詐欺犯罪の被害状況ですが、令和２年度については益子町において１件となっております。内容については、息子をかたった連絡があり、キャッシュカードを渡してしまったものとなっております。 次に、取組状況については、広報「ましこ」による特殊詐欺被害防止についての啓発や町の登録メールによるお知らせで対応しております。 次に、特殊詐欺対策電話機導入状況についてですが、まず交付件数といたしまして、昨年12月より購入補助制度を開始しており、27件交付をしております。特殊詐欺電話機には自動録音等の機能を備えておりますので、設置いただいた世帯では電話による詐欺は起きにくいことから、一定の効果はあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） ありがとうございます。１つ目の特殊詐欺の被害状況と今後の対策の取組と。今のお話ですと、特殊詐欺対策電話導入のお話をお伺いいたしました。それで、特殊電話導入で検証といいますか、効果どれぐらいあったのかこの後具体的にお伺いしたいと思いますが、そこで改めてご見解をお伺いします。 特殊詐欺犯罪は、その種類は増え続け、主なものだけでも十数種類以上にも上り、主にオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、このコロナ禍において巧妙な手段において増えております。益子町の案件でも、不審案件は主に月曜日、火曜日に、週明けに発生しているのが多く見受けられるようでございます。直近では、還付金等の案件も発生しているようでございます。本人も理解できないし、本人自身、詐欺に遭っていても分からない被害、またスマホ不慣れな高齢者、ＳＮＳにおける低年齢化とともに見受けられるようですが、町としては未遂に終わった事件及び含めた状況など、さらにどうなっているのか詳しくお伺いいたします。
○議長（星野壽男） 総務課長。
◎総務課長（髙濱） 特殊詐欺犯罪の状況なのですけれども、議員から質問をいただきまして警察のほうに尋ねてみたのですけれども、今回、今年、令和２年に関しては益子町で１件というご報告で、内容もちょっと伺ったのですけれども、やはりなかなか詳細、被害額とか、どういう内容とか、一応キャッシングカードを渡したということですけれども、その報告というか、それはいただいたのですけれども、詳細までは残念ながらいただけなかったのが今回の状況でございます。 以上です。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） 分かりました。その１件に関して私のほうも問い合わせてみまして、もうちょっとさらに細かいような内容を聞いているのですけれども、今お伺いした話によるとこれ個人のプライバシー、名誉もありますので、私のほうもそれはそれ以上突っ込まないようにしたいと思います。 まだ人口から見て益子はさほど多くないように見られますが、高齢者社会を考えますと、これだけ注意喚起されて、啓蒙活動も行われているにもかかわらず、なくなるどころか年齢の幅も広がり、ネット犯罪、反社、国外からとその数も増えてきているということでございます。被害も増加の一途でございます。詐欺犯罪はなくなりません。対策は繰り返しの広報、啓発活動しかありませんが、高齢者の年齢、身体による認知の衰えを考えますと、具体的な対策を講ぜねば今後の被害拡大が懸念されますが、周知徹底だけではなく、従来の対応だけでは知能犯罪が進む状況では対応できません。さらなる具体的な取組をなされているのか、またいろいろ考えていらっしゃるのか、今現在行われているのか、その辺のところをお伺いいたします。
○議長（星野壽男） 総務課長。
◎総務課長（髙濱） なかなか具体的な対策というのは難しいのですけれども、今回の12月の補正予算におきまして、この特殊詐欺対策の電話機導入のための補助金ということで10台分、５万円の追加で補正予算の増額計上をさせていただきました。町といたしましても、実績として今年度も本当に20件以上の交付があります。それだけ町民の皆さんの要望が強いということで、それに対して支援をしていくという形で考えております。 以上です。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） 分かりました。益子町では、益子町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金交付要綱というのありますが、これ昨年12月９日ですか、告示第50号、令和元年12月10日に施行されているのですけれども、この特殊詐欺対策電話機を購入された65歳以上の方に対し、購入費の２分の１以上、上限が5,000円の補助金を交付するという事業が始まったわけですけれども、特殊詐欺電話機、これ私ちょっといろいろ見てみたのですけれども、真岡市なのですけれども、これ同じ国からだと思うのですけれども、指示で全くこれはほぼ同じ内容でした。それで、真岡市のほうは昨年の31年４月より施行されています。益子町のほうが８か月間の間がありまして、なぜ益子のほうが８か月間遅いのか。もしこの間に被害が発生していたらどうなったかなというふうにちょっと思ったものですから、この辺遅れた理由等あれば、差し支えなければお伺いいたします。
○議長（星野壽男） 総務課長。
◎総務課長（髙濱） 昨年12月に要綱を定めたのですけれども、一番大きな要因といたしましては、真岡警察署、真岡市、芳賀町、益子町を管轄しております警察署のほうから、まず県内の状況、それから管内の状況を伺いまして、それに基づきまして補助の要綱、そちらをつくらせていただきました。やはり真岡市さん都市部ということで益子町よりもやはり件数が多く、早めにそのような補助の施策を取ったと思いますけれども、町としても若干遅れましたが、被害をなくすための電話機の購入の効果というのを考えましてこのように補助制度を設けました。経過としては以上でございます。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） そうですか。思ったのですけれども、やっぱり確かに益子町は真岡と比べると被害も少なくなるかもしれませんが、益子町のほうは高齢者がやっぱり多いという面もありますので、これはやっぱりこういうものは速やかな対応というか、していただきたいなと思います。 次に、益子町は、防犯機能付電話に対し交付金制度がありますが、ほかの県内の町では既存の電話に付け加えるだけの自動通話録音機、自動着信拒否装置など、またそれを貸し出しているところもありますが、拡大のためにはこういった例えば電話機を丸々購入するよりも負担が少なくて済むと思いますので、検討のほどありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（星野壽男） 総務課長。
◎総務課長（髙濱） 市によっては確かに貸出し、貸しているところがございます。そちらの先進的なところというか、先行してそのような補助ではなく貸しているところございまして、一応そういうところにもちょっと確認をしたのですけれども、物を貸すと何かまた返してもらうと、そういう事務的な手続とかそういうのもあるものですから、そして通常ですと一旦貸すと本当にずっともう貸しっ放しという形になるでしょうから、そういうのを考えますと一応補助という方法を取らせていただきました。 以上です。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） 実情分かりました。私思ったのですけれども、やっぱり今コロナ禍で大変厳しいお宅、高齢者で収入のない方も少しでも負担軽減になればなというのと、少しでもそういうもので広げることで被害を減らせればなと思いました。 次の質問に入らせていただきたいと思います。いじめ対策に関する考え方についてお伺いいたします。全国国公立の小中高、特別支援学校など、2019年文科省調査で61万件、県内においては6,000件といずれも過去最高件数を更新いたしました。これはまた重大事態、全国で723件、栃木県においては22件となっております。いずれもなぜか小学校が大半でございます。深刻な状況になっており、急激な右肩上がりで、現在でも増加が抑えられません。今やコロナとともに大変深刻な社会問題になっております。いじめは大きな社会問題として取り上げられ、法整備を経て組織的対策を講じねば深刻な状況となってしまいます。特に小中学校ではいじめの発生が多く見受けられ、早期の発見や対応、適切な取組が求められます。いじめはなくなりません。いじめの原因、対策、支援はどうなっているのかお伺いします。 １つ目、益子町でのいじめの実態はどうなっているのか。 ２つ目、いじめによる防止連絡協議会は１年たちますが、現在どのようになっているのか。 ３つ目、今後具体的にどのような対策を講じていくのか、そこで教育長にお考えをお伺いいたします。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 岡教育長。
◎教育長（岡） 諸田議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、いじめ対策についてでございますが、まずいじめの定義につきましては、いじめとは児童・生徒に対して、他の児童・生徒が行う心理的または物理的な理由、影響を与える行為であって、対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものとしております。益子町の状況でございますが、各小中学校からいじめの報告はあるものの、いずれも重大な案件や未解決の案件はなく、各学校の指導により順次対処をされております。 次に、いじめ防止連絡協議会等につきましては、昨年12月に益子町いじめ防止連絡協議会等条例を制定しております。いじめ防止等に関する機関及び団体の連携を図るための組織としていじめ防止連絡協議会、いじめの重大事態が発生した場合に調査を行うための組織としていじめ事案専門委員会、そしてさらなる調査を行う必要があると町長が認めるときに調査を行うための組織としていじめ事案調査委員会がございます。 次に、いじめの具体的な対策についてでございますが、基本的にはまずいじめの未然防止が大切であると考えております。児童・生徒指導等の充実を図るとともに、学校の教育活動全体を通していじめの未然防止に努めてまいります。 次に、いじめの早期発見が大切であると考えております。児童・生徒がいじめを訴えやすい相談体制を整えるとともに、児童・生徒を注意深く見守ること、そして級友調査なども参考にしながらいじめの早期発見に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） 分かりました。いろいろなされているということ分かるのですけれども、再質問させていただきます。 以前は、いじめといっても、ドラえもんのジャイアンなどのようなイメージがあったのですけれども、今は違いまして、今は小学生の半分がスマホで、これが一つのライフラインになっていると。ＳＮＳでの誹謗中傷、また大人への不信や事なかれ主義、また忙しいであろう教師などの相談へのタイミング、周囲へ気づかれず、見逃され、氷山の一角となってはいないか。また、教師による働き方改革による時間も追われていると思います。このような中で、子供の相談なかなかできないことだと思います。やっぱり自分のプライドですとか、親に迷惑がかかるとか、そういうお子さんがどこでもいらっしゃると思いますけれども、その辺相談しやすい環境をつくっていただきたいと思います。その辺で、もう少し組織だとか縦割りということではなくて、子供さんから見て気軽に相談できるような体制、または本当にそういうふうな環境をつくってあげたいと思うのですけれども、その辺は現場の中でそういうふうな何か対策ないでしょうか。今ぎくしゃく社会で、本当にこれもう教師も働き方改革になっています。本当にこれ子供救われない。これ今後心配されるものですからお伺いいたします。
○議長（星野壽男） 岡教育長。
◎教育長（岡） 諸田議員のご質問にお答えをいたします。 今、学校におきましては組織的に対応するということで、その組織が学年単位であったり、あるいは児童・生徒それぞれの部会であったり、いろんな組織がございます。そのような中で、１つはチャンス相談といいまして、その機会を捉えて気がついたときにそれぞれの先生が声をかけてあげるという相談の仕方があります。それから、学年の担任が中心となって行ういわゆる定期相談というのがございます。あるいは、友達同士で相談を聞き合うというケア、相談みたいな、そういうものもございまして、様々やっているのですけれども、必ずしも担任に相談できるかというとそうではありません。例えば中学校などにおきましては、部活動の顧問の先生とか、あるいは学年主任の先生とか、あらゆる機会に子供たちが話しやすい環境、それを整えて、そしてその情報を１人ではなくて学校として吸い上げて、組織として対応するというようなことで今各学校が取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） この問題は幅広く、本当に語ったら１日でも足りないような、私も本当に今絞り込めないでおりまして、時間がありませんので、主なところだけ質問させていただきます。 まず、このいじめ問題なのですけれども、昨年いじめ防止連絡協議会が設定をされておりますが、文科省で平成18年、いじめの定義を踏まえ、国の2013年、平成25年、いじめによる防止対策推進法案第71、文科省第28号が施行されております。これにより、いじめ問題対策連絡協議会と第14条、地方団体における条例を設置するという案件でございます。これを踏まえ、問題の解決が図られて取り組まれていると思いますが、他県では、最近マスコミでちょっと出ていたものですからお伺いしたいのですけれども、法律と条例の間で教員、教育委員会とその解釈によって相違などが出ているそうでございます。運用面、責任などどうなっているのか、その辺をお伺いいたします。 それともう一つなのですが、ちょっとこれ併せていただきたいのですが、防犯連絡協議会には学校関係者をはじめ、専門分野の方々がおられます。その趣旨は分かるのですけれども、例えば教員などとか一般の人は含まれておりません。この辺のところも併せてお考えをお伺いいたします。
○議長（星野壽男） 岡教育長。
◎教育長（岡） 先ほどの答弁の中で、３つの組織といいますか、そういうのをお話しさせていただきました。まず、１つの益子町いじめ防止連絡協議会というのは、条例以前に益子町は平成26年、いち早くこの組織を立ち上げまして、そしてこのいじめについての情報共有を図ってまいりました。さらに、各機関、団体の方にも来ていただきまして、いじめについてに関する対策とか、あるいは資料提供などをしていただいたところでございます。今、議員が確認していただきました内容につきまして、恐らく重大事態などが発生しているかどうかということでありますけれども、それについてはまず１件もございません。ですので、後半組織として申し上げましたいじめ事案専門委員会、さらに町長が必要として集める場合もありますけれども、そのようないじめ事案調査委員会につきましては、一度も開催することなく、今のところ連絡協議会のみでございます。 以上でございます。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） 昨年、神戸のほうで数名の教師によって一部の教諭がそういうふうな目に遭っているということがございました。この対策において、近年教員など不祥事全国的に数多く問題抱えておりますが、教諭免許の優遇により他県などに来る可能性があると心配しております。益子町はそのような人間を受入れないようにチェックされていますでしょうか、お伺いし、また要望ですが、いじめということ軽く論じられている感がありますが、被害者よりも加害者に重きを置く依然おかしな傾向にあります。私は、暴力、傷害、自殺供与と犯罪行為であると。抑止力の上でも教育の中でしっかりと児童の中に指導、検討なり、対策を入れていただくようなことを要望いたしますが、併せて質問させていただきます。 以上です。
○議長（星野壽男） 岡教育長。
◎教育長（岡） 栃木県におきましては、やはり人権意識とか、あるいは子供に対する教育というか、愛情とか、あるいは先生方同士の尊敬し合う心とか、そういうものが最後の段階で恐らく県教委ではしっかりと対応していると思いますので、今後そういう形で現場に来たときはしっかりと子供たちに向き合っていけるような教諭というふうにして私は考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） まとめてください。２番、諸田議員。
◆２番（諸田秀之） 今後とも小学生をはじめ、一般の方が今いろんなところでいじめというのは形を変えありますので、くれぐれも町としては全体的にしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。 私の質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（星野壽男） ２番、諸田議員の一般質問を終わります。 続いて、１番、関議員の一般質問を許します。 １番、関議員。
◆１番（関絹江） 皆様、こんにちは。第13回
益子町議会定例会において、通告に従い一般質問を進めてまいります。 通学路の歩道について。町内の通学路には歩道がなく、危険な場所がたくさんあります。町で把握している危険箇所の歩道整備の進捗状況はどのようになっていますか。 朝の通勤時間や大型車の通行時に通学する小中高校生の安全が心配されます。そのような場所の歩道整備計画はあるのですか、お伺いします。
○議長（星野壽男） １番、関議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） 関議員のご質問にお答えします。 初めに、通学路につきましては、町としてとちぎの道現場検証を通じて、県や町、学校関係者などと国県道や町道の現場確認や協議を行い、危険箇所を把握しております。 危険箇所整備の進捗状況といたしましては、現在町道18号七井大平線通学路整備事業を進めているところでございます。 県道につきましては、県道黒田市塙真岡線、西小塙真岡線の工事が進められており、県道益子公園線、下大羽益子線についても、整備に向けて計画が進んでおります。 次に、町では、県や警察、学校関係者、町関係機関等で組織する通学路安全対策推進事業協議会と連携をし、策定した通学路交通安全プロプログラムというものがございます。本プログラムに基づき、道路整備指針を考慮して通学路の安全対策に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 １番、関議員。
◆１番（関絹江） では、近年歩道を整備した場所はありますか、お伺いいたします。
○議長（星野壽男） 建設課長。
◎建設課長（飯村） ご質問にお答えいたします。 歩道を整備した場所ということでございます。先ほど町長の答弁にもございました県道黒田市塙真岡線、あと西小塙真岡線等につきまして、県道のほうの歩道整備が進んでございます。 以上でございます。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） 歩道整備には順番とかあるのですか、お伺いします。
○議長（星野壽男） 建設課長。
◎建設課長（飯村） 歩道整備の順番、優先順位ということでよろしいかと思います。こちらにつきましては、先ほどの町長の答弁のほうにもございましたとおり、とちぎの道現場検証、あとは町のほうで県、警察、学校関係者等々で組織してございます通学路安全対策推進事業協議会等々で現場のほうを見た上で優先順位のほうを決めている状況でございます。 以上です。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） 危険現場を見て決めているということで安心いたしました。 先ほど町長の答えにあったかもしれないのですが、歩道がない危険箇所の中で今一番に挙がっている場所というのが、先ほど町長からあった七井・大平線ということでよろしいのですか、お伺いします。
○議長（星野壽男） 建設課長。
◎建設課長（飯村） お答えいたします。 町道18号七井・大平線、こちらにつきましては30年来の地元の方の要望等がございまして、実際一昨年度から現地の方との説明会等を通しまして、今用地のほう協力をいただいて、二、三年後には拡幅、歩道をつけるわけではないのですけれども、ペイントして車道、車が通る部分と自転車、歩行者を分けるような、そういったカラーペイントのほうを予定して工事のほう進めているところでございます。 以上です。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） できるだけ町から危険箇所がなくなるように、早く整備していただければと思います。 あと、西部地区で歩道が欲しいとの声が上がっている町道33号北中・星ノ宮線と町道141号御料地線の歩道整備の予定はありますか、お伺いします。
○議長（星野壽男） 建設課長。
◎建設課長（飯村） 今おっしゃった路線の歩道整備の要望等につきましては、今のところございません。 以上でございます。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江）
次期総合計画の中に「住環境の整備により「住みたいまち」をつくる」とあります。そのためにも歩道整備は必要だと思います。少子化で子供が少なくなっている現在、事故があってからでは遅いと思います。子供たちの安全を守るためにも、早急な対処を求めます。 次に、高齢者総合福祉計画について。第７期高齢者総合福祉計画は平成30年から令和２年までですので、本年が最終です。７期での目標や具体的な対策はどのように進んでいますか。 第５期からの成果は出ていますか。今、策定中の第８期計画との整合性は保たれていますか、お伺いします。
○議長（星野壽男） １番、関議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） 初めに、第７期高齢者総合福祉計画の取組につきましては、「幸せな共同体・ましこ―町民が主役、地域が主役のまちづくり―自助・互助・公助」を基本理念としております。町では、地域包括支援センターを中心に、医療等の関係機関による連携
体制づくりをはじめ、地域全体で高齢者を支える包括的で継続的な
仕組みづくりを推進しております。 また、介護が必要になった場合には、本人や家族が希望するサービスを適正に受けられるよう、サービス基盤の拡充や新たなサービスの創設についても検討を行うとともに、介護する立場となる家族の心理的な負担や孤立感を和らげるため、相談支援体制の整備にも努めております。 次に、第５期からの成果と第８期計画との整合性でございますが、いわゆる団塊世代全てが75歳以上となる令和７年を見据え、第５期計画から高齢者が安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するために、認知症施策の充実、医療との連携、高齢者の居住に係る施策との連携、さらに地域支援事業の充実や在宅医療介護連携等の取組を進めてまいりました。現在、策定中の第８期計画におきましても、第５期計画からの方向性を継承しつつ、介護保険の理念であります高齢者の自立支援、重度化防止等に向け、さらなる医療、介護、予防等の一体的な提供、多様な生活支援など、包括的な支援体制の構築に向けた取組をさらに推進してまいります。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 １番、関議員。
◆１番（関絹江） 介護保険の理念である高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた取組を推進するため、実態把握や課題分析をしてきたと思いますが、どのような実態、どのような課題がありましたか、お伺いします。
○議長（星野壽男） 民生部長。
◎民生部長兼
高齢者支援課長（河原） 実態把握と課題ということでございますけれども、実態把握としましては、まず高齢者の人口でございますけれども、28年度に比べ、現在令和２年度約15％ほど高齢者が増加しております。しかしながら、要支援ですとか要介護者の認定者数、これにつきましては５％ほどの増加でとどまっておりますので、運動教室ですとかサロン、あとは認知症の予防教室、また健康づくりなどが効果が出てきているのかというふうに感じております。あと、医療と介護の連携事業にも取り組んでおりますし、町民の方への介護への理解等についても浸透してきているのかなというふうに考えてございます。また、給付費、これにつきましても若干増加しておりますものの、ほぼ横ばいで推移しているというような状況でございます。 課題につきましては、生きがいづくり等でいきいきクラブですとかの加入者が伸びないとか、あるいはシルバー人材センターの会員数、これもあまり伸びてきていないというのが課題であるのかなと思います。あと、これから高齢者の方が多くなりまして、免許の返納とかそういうこともあるかと思うのですけれども、それに伴いましてデマンドタクシーとかそういう公共交通の利用の仕方とか、あるいは公共交通の整備、そういうものが課題として考えられるかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） 実態と課題もいろいろあると思いますので、早急に課題も解決できるような対策を取っていただきたいと思います。 あと、達成に向けた具体的な取組とかはどのようなものがありますか、お伺いします。
○議長（星野壽男） 民生部長。
◎民生部長兼
高齢者支援課長（河原） 先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、やはり介護予防教室施設とか、運動教室ですとかサロン、あとそれに認知症予防のコグニサイズという、これは昨年あたりから取り組み始めたのですけれども、こういうものの普及ですとか、あるいは利用者の方に適したサービスの計画をつくるケアマネジャーさん、こういう方につきましても研修会を開催しておりますし、あとここ最近始まったのですけれども、医療から介護のスムーズな移行ということで、医介連携事業、そういうものを取り組みながら進めているところでございます。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） 基本理念の中に介護離職者ゼロに向けたサービス基盤の整備が入っていますが、それは出来上がりましたか、お伺いします。
○議長（星野壽男） 民生部長。
◎民生部長兼
高齢者支援課長（河原） 介護離職者ゼロの基盤の整備ということでございますけれども、介護離職ゼロというのは７期でうたってあるものでございまして、３本の柱がございまして、必要な介護サービスの確保、それと働く環境の改善、それと家庭支援の３つとなっております。必要な介護サービスの確保につきましては、利用者さんとケアマネジャーさんとの相談なので、かなりその利用希望に沿った形でサービスの確保はできているかと思われますし、家族の支援につきましては、地域包括支援センターですとか、あるいは社会福祉協議会、そういうところに相談に行っていただいて、その家族への相談支援の提案等ができているのかというふうに考えております。ただ、働く環境の改善ということにつきましては、やはり雇用者に、雇用しているほうの方に理解してもらうことが必要であると思いますので、この部分についての啓発事業というか周知事業、それについてはまだ十分に進んでいない部分があるというふうに考えるところでございます。そういうことからしますと、基盤が出来上がったかということなのですけれども、そういう雇用の部分についてはまだなかなか行き届かないところがあるかと思うのですが、おおむね基礎は出来上がってきているのかなというふうには感じております。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） 介護のために離職する前に町のほうに相談に来た方はいらっしゃいますか、お伺いします。
○議長（星野壽男） 民生部長。
◎民生部長兼
高齢者支援課長（河原） これについては、私のほうでは直接その離職についての相談に来たということは聞いてございません。ただ、包括支援センターの電話相談とか、そういう相談が年間1,000件近くございますので、その中にはそういう相談もあったのかなというふうには想像はしてございます。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） かなり多い件数の相談があるのです。もし相談に来たときはどのように対応するか考えていますか、お伺いします。
○議長（星野壽男） 民生部長。
◎民生部長兼
高齢者支援課長（河原） 相談に来られたときには、地域包括支援センター、高齢者支援課の中にあるところで対応いたしますけれども、その相談者の内容を詳しく聞きまして、何を必要としているのかということを判断しまして、介護や高齢者の問題であれば高齢者支援課のほうで対応しますし、例えば生活支援みたいな福祉の部分であれば健康福祉課ですとか、社会福祉協議会とか、そういうところにつないで、できるだけ相談した人に解決になるような形で提案をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） いろいろ相談に乗ってくれるということで安心いたしました。 あと、介護離職者は町にはどれくらいいますか、お伺いします。分かれば教えてください。
○議長（星野壽男） 民生部長。
◎民生部長兼
高齢者支援課長（河原） 申し訳ございませんけれども、介護離職者については、ちょっと私どものほうでも調査とか、あるいは報告をもらっているというものがございませんので、申し訳ございませんが、人数については把握しておりません。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） 分かりました。 ここで、健康福祉課にも関連することなのですが、介護離職した方の事例を紹介させていただきます。50代の女性の方です。介護を要する父親と２人暮らし。母親、夫ととは死別し、子供はいません。父親は非常に頑固で、思いどおりにならないと暴力にまで及ぶこともあり、介護保険の利用を断固拒否するので、ヘルパーの利用も施設利用もできず、仕事をしながら介護をしていましたが、自分で介護するしかなくなり、仕事、介護の両立は困難なため退職しました。父親の年金収入のみの生活が始まり、間もなく自宅のボイラー故障のためローンで交換することに。ローンの支払いのため生活費に困窮して、健康福祉課へ生活保護の相談に行きましたが、父親の年金で暮らせる、畑を売れなど、資産を持っているから駄目ということで断られました。本人は勇気を出して相談に行ったと思いますが、他人に聞こえてしまうような環境下で対応され、つらくて仕方なかったと語っていました。在宅での家族の介護手当の案内もなく、苦しい生活が続き、父親の死後さらに収入はゼロとなり、生活苦は増す一方となりました。介護離職の場合、もともとしっかりしていた人ですら心の問題等、大きな影響が出て仕事復帰は困難となることもあります。福祉課へ相談に行くよう何回も働きかけても、過去の苦い体験が本人の行動を起こせなくしてしまったようです。そこで、たまりかねた知人が福祉係長に相談しました。担当者は親身に聞いてくれて、すぐに手を打ってくれて、本人に連絡を取り、面談して福祉事務所につないでくれたのですが、福祉事務所が来るまでに数日かかってしまい、その間に体調を崩して亡くなってしまいました。このような事例がありましたが、例えばそういう方が生活保護の相談に来たときの対応はどのようにされていますか。また、場所は周囲を気にしない場所で行われているかお伺いします。
○議長（星野壽男） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（冨賀瀬） まず、生活保護の相談方法というのですか、まずは相談の場所は健康福祉課と高齢者支援課の間にある応接セット、もしくはそちらがいっぱいのときにはロビーにある相談ブースのほうで相談させていただいております。ただし、そちらについてもやはり完全な個室という形ではございませんので、声が漏れてしまう可能性はあるかとは思います。その辺については十分配慮し、小声で話すようには気をつけているところでございます。 あと、対応でございますが、基本的に生活保護につきましては、議員ご存じのように県の事業でございます。そのために県のほうから自立相談支援員という方が派遣されております。そちらの職員と町の福祉係の職員、主に２人で対応してございます。そちらの２人のほうで相談者からの相談を受け、必要に応じて高齢者支援課につなぐなり、主に社会福祉協議会、さらに必要でしたら県の県東事務所のほうへ生活保護の申請のほうを進達するような体制を取っております。 以上です。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） 自立相談支援職員という方は常時いらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（星野壽男） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（冨賀瀬） こちらの方につきましては、先ほど言ったように県のほうから派遣となっております。週４日の勤務となっております。 以上です。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） では、できたらそういう県の方がいらっしゃる日に相談に行ければ最高にいいということになりますか。 あと、相談を受ける場所ですが、先ほど応接セットか、あとは相談ブース、間仕切り程度のコーナーということでしたが、やはりこういう相談、小声で相談を聞くって言っていましたが、人目が気になるという方が多いと思いますので、人目が気にならないような場所を設けていただきたいと思いますが、可能でしょうか、お伺いいたします。
○議長（星野壽男） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（冨賀瀬） 担当課としてはぜひ欲しいところでございますが、庁舎の関係もありますので、その辺は総務課と相談して、設置できるかどうか検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） ぜひ考えて相談していただきたいと思います。 もし生活保護が受けられない場合、ほかの方法をアドバイスしているのでしょうか、お伺いします。
○議長（星野壽男） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（冨賀瀬） 相談者の内容に応じて、社会福祉協議会等でやっております小口融資資金、そちらのほうをご案内しているところでございます。 以上です。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） 先ほどの事例の方はアドバイスしてもらえないで終わってしまったと聞いているので、今後適切な対応をしていただきたいと思います。介護離職から生活困窮になってしまった方への救済を検討していただき、このような悲しいことが起こらないように、各課と横の連携を取り、速やかに対処してもらえればと思います。 2025年には団塊の世代が75歳以上となります。重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい人生を最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要です。これからますます高齢者が増え、介護離職しなければならない人も増えてくると思います。適切なサービスを使って介護離職者を減らしていけるよう、早急に介護サービスの充実を要望いたします。 次に、悠和館の宿泊の状況について。悠和館がオープンしてから９か月がたちますが、今までの宿泊の推移状況はどうですか。コロナ感染の影響と対応はどうしていますか。Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの成果は出ていますか、お伺いいたします。
○議長（星野壽男） １番、関議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） 初めに、悠和館の宿泊運営につきましては、２月22日の開業後、コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から５月31日までの期間は休業をしておりました。その後再開し、現在、11月27日現在の累計宿泊者数606名、平均稼働率は28.9％との報告を受けております。 次に、コロナ禍の影響といたしまして、２月の開業当初は順調な予約状況でありましたが、３月に入りコロナの影響でキャンセルが出始め、４月から６月の宿泊者数は30名と落ち込む一方、予約のキャンセル数は、現在までの累計で202件、414名となりました。コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、業種別
ガイドラインを遵守した宿泊運営をしていると運営事業者より聞いております。 今後の宿泊運営につきましても、宿泊者をはじめ、平和のギャラリー訪問者や従業員に対するコロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、引き続き安定した運営ができるよう運営事業者に対し指導してまいります。 次に、７月22日から実施されているＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの効果についてでありますが、８月からの予約については、その大半がＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンを利用しての宿泊で、キャンペーンの効果が出ているものと考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 １番、関議員。
◆１番（関絹江） コロナの影響でダメージを受ける中、宿泊客も増えてきてよかったと思います。 今後の予約状況はどうなっていますか、お伺いします。
○議長（星野壽男） 関議員、予約状況は町では分からないと思うのですけれども。課長、どうですか。
観光商工課長。
◎
観光商工課長（福田） 関議員のご質問にお答えしたいと思います。 こちら、10月で受けております11月からの予約状況ですが、60組、125名の予約が入っていると聞いております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） 11月から125人予約入っているということは本当に喜ばしいことだと思います。３密を避けるなど大変な苦労をされていると思いますが、特にどんなところに気を配っているかというのも分からないですね。分かりますか。
○議長（星野壽男） ３密に。
◆１番（関絹江） ３密を避けるなど大変苦労されていると思いますが、特にどんなところに気を配っていますか。コロナ対策ですね。では、いいです。
○議長（星野壽男） どうですか。
観光商工課長。
◎
観光商工課長（福田） 先ほど町長の答弁でもありましたが、宿泊業に対する
ガイドラインを遵守してということで、基本的な３密防止は当然なのですが、検温や手洗い、消毒は徹底して行っていると聞いております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） 細心の注意を払って対応しているということで、安心いたしました。 Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの成果はあったということですが、クーポンがあったから宿泊者が増えたということでよろしいのでしょうか、お伺いします。
○議長（星野壽男）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（福田） ８月からの予約につきましては、大半がクーポンを使ったお客様、宿泊客と聞いておりますので、クーポンがあったから泊まりに来た方もかなりいらっしゃったと思っております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） １番、関議員。
◆１番（関絹江） クーポンがあって、本当に宿泊客が増えてよかったと思います。第３波の影響が心配されますが、これからもお客様の安全、安心のため、くつろげる環境を維持して、稼働率を上げる努力をしていただきたいと思います。 コロナの終息は先が見えませんが、３密を避け、マスク、手洗い、消毒など一人一人が気を配り、益子町から感染者を出さないように、コロナが拡大しないことを願って私の一般質問を終わりにします。
○議長（星野壽男） １番、関議員の一般質問を終わります。 休憩をします。 休憩 午後 ２時１６分 再開 午後 ２時３０分
○議長（星野壽男） 休憩前に引き続き会議を再開します。 続いて、９番、小島議員の一般質問を許可します。 ９番、小島議員。
◆９番（小島久之） 通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。 私は、防災減災についてでありますが、近年の台風または集中豪雨というのはもう過去のものではなくて、すさまじい雨量があり、大変な被害が出ています。今年は、益子町においては台風の影響もごく少なく、雨量も10月にちょっと長雨があって雨量が増えたぐらいで、被害になるようなことはありませんでしたが、熊本県では球磨川の氾濫とか、あのような大災害が起きております。そこで、益子町のため池診断、防災重点ため池調査業務の進捗状況はどうなっているか。また、今後どのように町は進めていくのかを伺います。 次に、町内の沢筋に土石流危険渓流の看板が何か所もありますが、この看板のあるところに砂防ダムが整備されているのは何か所か。また、未整備のところはどのぐらい。そして、町は今後どのように考えていくのか。 また、自然災害が発生した場合、
新型コロナ禍の下で避難所は十分に準備できるのかを伺います。
○議長（星野壽男） ９番、小島議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） 小島議員のご質問にお答えします。 初めに、防災重点ため池の診断につきましては、平成25年度に大郷戸ダム、令和元年度に法堂寺上池の調査が終了しております。診断の評価ですが、大郷戸ダムは問題なし、法堂寺上池は供用開始から相当期間を経過していることから、今後も継続して堤体の観測を実施し、定期的な巡視を行うという評価となっております。今後は、令和３年度から４年度の２か年にわたりまして、国庫100％の補助事業を活用し、全ての防災重点ため池の防災対策調査業務を実施してまいります。 次に、砂防事業につきましては県事業でありますが、町といたしましては土砂災害警戒区域の方々への周知などを県と協力して行っております。町内の土石流の土砂災害警戒区域は117か所、看板につきましては31枚設置されております。また、砂防ダムにつきましては町内に15か所整備されております。町といたしましては、必要に応じてこの地域の方々に注意喚起を行ってまいります。 次に、
新型コロナ禍での避難所ですが、まず地震については、地域防災計画では県庁直下型地震を想定しており、建物被害170棟として約500人の避難が想定されます。また、現在の状況を申し上げますと、土砂災害警戒区域では255世帯、786人、浸水想定区域では340世帯、802人が対象となっております。町には避難所が19か所ありますが、昨年の台風においては、そのうち３か所の避難所を開設いたしました。その３か所を利用すれば、災害時においても想定している避難者数には対応可能と考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 ９番、小島議員。
◆９番（小島久之） ため池の件なのですが、例えば法堂寺池、堤体観測を続けるというのは、どのような方法で、ずっと続けることになるのだと思うのですが、続けるのか。また、そういう場所は今現在何か所あるのですか。
○議長（星野壽男） 農政課長。
◎農政課長（大塚） お答えをいたします。 法堂寺上池につきましては、昨年度調査を実施したところでございます。その結果としまして、供用開始からかなり経過をしているというところで老朽化しているのは間違いないわけでございますが、まだ大きな手を加えるには至っておりません。今後、調査を順次行っているわけでございますが、先ほど町長の答弁でも申し上げましたが、２か年にわたりまして全ての防災重点ため池の防災対策調査というのを行っていく予定でございます。具体的に申し上げると、大きく３つの調査がございます。雨に対する豪雨耐性評価、それから地震に対する耐性評価、そして劣化状況評価、この３つを、国のため池特措法ができまして、それに基づいて行うものでございますが、既に一部のため池については一部実施しているものもございますが、ほぼ全てのため池について今後２年間で診断をしていくというような予定でございます。 以上です。
○議長（星野壽男） ９番、小島議員。
◆９番（小島久之） 今後２年間で残りの池を調査するということなのですが、その調査結果をまとめて発表するのか、その都度一つ一つ完了次第発表していくのか、その辺を伺います。
○議長（星野壽男） 農政課長。
◎農政課長（大塚） ため池の数は、益子は結構県内でも多いほうでございまして、実際に国庫100％の補助事業でございますので、委託業務により実施する予定でございますが、数が多いわけでございまして、その委託の契約の方法にもよりますが、実施可能なものから順次契約をし、２か年のうちに、早く終わるものと遅く終わるものとあるかもしれませんが、計画的に考えてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（星野壽男） ９番、小島議員。
◆９番（小島久之） それで、もし診断結果で修理が必要というようなことになった場合の、補助金でその辺はどのような、国が50％とか、そういうことになるのでしょうか。
○議長（星野壽男） 農政課長。
◎農政課長（大塚） 調査の結果、修理が必要と判断された場合には、こちらはやはり防災、減災の対策工事の補助金がございます。国が50％、県が25％、残りが地元で25％というような補助事業を活用してまいりたいと、そのように予定してございます。
○議長（星野壽男） ９番、小島議員。
◆９番（小島久之） 地元25％というのは、町が25％、ではなくて町と受益者で25％、すなわち町は12.5％、受益者が12.5％と理解してよろしいでしょうか。
○議長（星野壽男） 農政課長。
◎農政課長（大塚） そうですね。残りの負担割合については、議員おっしゃるとおり、そういった負担率が今までは一般的でございました。なお、具体的に実施となった場合は地元とよく相談してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（星野壽男） ９番、小島議員。
◆９番（小島久之） もし数多くのため池が修復が必要になった場合、修復するその程度にもよりますけれども、どのぐらいの費用がかかるかって、想像つかないような費用になるような気がするのです。本当に町は農地を守ったり、ため池をちゃんと補修したりして農地を守ったり、町民の安全を守ったりする本気度ってぐらいですか。その辺伺いたいと思います。
○議長（星野壽男） 農政課長。
◎農政課長（大塚） 仮定での話ですので、金額的なものはちょっとお答えはできないのですが、ただこのため池の事業が法律化された最初の年度に、実は県と一緒に各ため池の簡単な現地調査をしております。その結果を考えますと、それほど傷みの激しいため池はなかったということでございますので、それほど全てのため池について改修が必要だというような考えは今のところ考えていないというように認識をしております。 以上です。
○議長（星野壽男） ９番、小島議員。
◆９番（小島久之） 仮定の話であって、ちょっと無理な話なのだと思いますが、なぜそういう話になったかというと、今農家は、今年は米の値段も下がり、恐らく来年ももっと下がるだろうと言われている現状で、どれだけ水田を守ったり、食料米を生産していくというのが大変かということが言いたくてちょっと言いました。 ため池のほうはこれで終わりにして、砂防ダムの件について再質問したいと思います。10月の農業新聞に地域の過去最大雨量に注目しておかないとこれからの災害は未然に防げないというふうな記事がありました。それで、ちょっと企画課で資料もらって、自分のメモを参考にしながら企画課のほうから雨量の集計をもらったのですが、今年は本当に雨が少ないのですが、昨年９月の千葉県が被害を受けた台風15号は、益子町80ミリ、10月の19号台風は237.5ミリ、それから西暦2015年９月９日、17号と18号台風が来たときは、益子町は２日にわたって雨が降っても100ミリ程度。でも、このときは茨城では鬼怒川が決壊するほど県内で降っているわけなのです。それに2013年９月なのですが、台風18号、これは益子町は165ミリということなのですが、このとき私の住んでいる地区は国有林が相当崖崩れを起こしまして、約３反歩の田んぼが全部埋まってしまったというような被害があって、田んぼも相当な被害を受けました。それで、ちょっと記録が曖昧だと思うのですが、34年ぐらい前の小貝川の氾濫したあの大雨、あれ８月の上旬だったと思うのですが、あれは360とか400とか、いろんな雨量が、よく分からないでいるようなのですが、今後想像つかない大雨が降った場合に、砂防ダムの必要性、それがかなり必要なのではないかと思っているのです。砂防ダムは県の仕事でありますけれども、もし被害が出た場合に、被害を受ける人、災害に遭う人は益子に住んでいる町民でありますから、やっぱり町としても相当しっかり砂防ダム対策は行ってほしいと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（星野壽男） 建設課長。
◎建設課長（飯村） 砂防ダム事業に対する町の考え方ということでよろしいかと思います。こちら今回の砂防ダム関係につきましては、県のほうで５年に１度程度、基礎調査のほうを実施してございます。直近でいいますと、平成30年４月からその基礎調査をいたしまして、その結果を今年の９月にまとめまして、地元の方、関係地権者の方の説明会のほうを実施してございます。防災、減災を推進する観点から、そういったソフト面の対策のほうを実施しておるところでございますが、町のほうといたしましても、県のほうと連携いたしまして、そういった注意喚起、防災、減災の推進をお願いしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（星野壽男） ９番、小島議員。
◆９番（小島久之） 砂防ダムの必要な危険渓流の看板のあるところに住んでいる男性と３年ほど前ですが、ちょっと話をしたのです。もちろん私のすぐ近所にもそれはあるのですが、看板は、それではない場所なのですが、そこに、山奥でもないのですが、住んでいる人がいまして、「雨降った場合にどのぐらいの水流れるの」って聞いたら、「いや、すごく流れますよ」と言って、「ええっ」って。「この下の町道のところに看板が立っているのって知っている」って聞いたら、「あれは何ですか」と言うのです。ですから、その危ない場所に住んでいる人があまり気にかけていない。だから、大雨降ったらば友達のところでも逃げたほうがいいよとは教えてあげたのですが、あの看板の効果って、本当にそこに住んでいる人たちに注意喚起の役目を果たしているのか、ただ真面目に看板見た人は不安に陥るだけなのかというような心配があるのです、私には。その辺、住んでいる人に対する注意喚起というのはどうなっているのか。県の土木のほうでは、その地域の人には年１回手紙が来るのです。私のところにも来るから、何で来るのだろうなと思っていたら、どうも私のところももしかしたら危ないのではないかという、その中に入っているのではないかということに気がついたのですが、ですから町としては、そこに住んでいる住民に対しては、注意喚起の方法というのはどんな方法でやっているのか伺います。
○議長（星野壽男） 総務課長。
◎総務課長（髙濱） 町といたしましても、先ほど県の土木事務所、そちらのほうで注意喚起のチラシありまして、その中で総務課の消防交通係という形で電話番号の案内もやはり載せていただいております。ですので、県の土木にちょっと聞きづらいような場合であれば、町のほうに電話していただければ、こちら総務課のほうでその旨のご回答というのですか、注意喚起もしたいと思います。また、このような、見にくい部分もあるのですけれども、防災マップ、こちらのほうに改正のたびに土砂災害の区域を指定したり、それからやはりホームページと、そちらのほうで、そしてあとは広報で周知というので行っているのが実情でございます。 以上です。
○議長（星野壽男） ９番、小島議員。
◆９番（小島久之） 分かりました。なぜか話が防災マップのほうに行ってしまって、総務課長の答弁があったのですが、では砂防ダムやめて避難所の話にします。 先ほどの町長の答弁の中で、水害と土砂災害の戸数的には水害のほうが多いようなのですが、人数的にはあまり変わらないというので、ちょっと意外だなと思ったのですが、それでも500人の避難所は確保できるという話を聞いて、一安心というか、そうは思ったのですが、日本の避難所は、コロナ以前の資料なのですが、非常に狭くて、１人当たり雑魚寝状態で1.8平米ぐらいですか、1.65から２平方メートルが基本というようなことになっているのですが、世界では18年に改定されて、世界基準というのは１人当たり3.5平方メートルということなのですが、この500人を収容する避難所、私の場合は今回地震とか何かではなくて水害だけの被害を想定した質問なのですが、ですからトイレとかそういうものは、例えばあぐり館とかそういう施設に十分あるものだと思って、避難した人の面積にちょっと焦点を絞って質問したいと思っていますが、世界から比べて非常に狭いというところなのですが、どんなふうにお考えですか。
○議長（星野壽男） 総務課長。
◎総務課長（髙濱） 避難所の１人当たりの面積、厳密には国のほうからも指定が何平米以上とか、そういう指定は今のところないのが実情でございます。それで、益子町の地域防災計画におきましては、延べ床面積に対して１人当たり今3.0平方メートルということで、19か所で１万8,900人という数字を計画の上、載せております。ただ、現実的にはそれはどの部屋も使って、全部使ってというので、なかなか現実的ではないかと思います。今年のコロナの影響、それから夏の防災訓練、それから国、県からの１人２メートル、それから間を置いてとか、そういう形で再度計算というか、現実的なものと考えまして、例えばあぐり館、総合体育館、そして
改善センター、おおむね拠点になる施設を合わせますと約930人ぐらいの対応はできるかというふうには今のところ考えております。 以上です。
○議長（星野壽男） ９番、小島議員。
◆９番（小島久之） 内閣府での何かあれは、１家族だったら９平方メートル以上とか、居住空間をちゃんと確保して全員に簡易ベッドを出しなさいみたいのがあるようなのですが、益子町で簡易ベッドを買ったという報告は受けたと思うのですが、何人分ぐらい購入してあるのですか。
○議長（星野壽男） 総務課長。
◎総務課長（髙濱） 150人ほど今回用意いたしました。 以上です。
○議長（星野壽男） ９番、小島議員。
◆９番（小島久之） 雑魚寝ではなくて簡易ベッドが150あるということなので、大災害があってほしいとは思っていませんけれども、ないとは思っていますが、万が一の場合の備えというものは絶対必要だと思いますので、世界の益子という言葉に恥じないような、本当に安心して避難のできる避難所を確保していただきたいと思います。 本当にコロナはいつまでもこんな今みたいにひどい状態が続くとは思っていませんけれども、でもたとえコロナが終息しても避難所はやっぱり安心して避難できるように、準備だけは十分お願いしたいと思いまして今日の質問をいたしました。 これで私の一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長（星野壽男） ９番、小島議員の一般質問を終わります。 続いて、８番、日渡議員の一般質問を許します。 ８番、日渡議員。
◆８番（日渡守） 皆さん、こんにちは。令和２年第13回
益子町議会定例会におきまして、通告に基づきまして一般質問いたします。最初に一般社会情勢及び自分の見解を簡単に述べてから質問いたしますので、ご了承願います。なお、答弁に応じましては再質問させていただきます。また、質問等、他の議員と重複した場合にはご容赦願いたいと思います。 １つ、安定した財源確保への取組についてですが、国、県、町も同様に財政は中長期的に厳しい状況になっていくことが予測されます。そこへ今年はさらにコロナ禍がありまして、観光業、製造業、販売業等、多業種にわたって打撃を受けています。なお、コロナ禍に関しましては、町当局等、多方面にわたって迅速な対応を取られまして、当初の局面は乗り越えたと評価いたしますが、ここへ来まして、全国的な傾向と申しまして、11月以降、第３波が発生し、感染者が急増し、新たな対応策が必要になってきているかと思います。また、近年におきましては、何といっても高齢化の進行で医療福祉関係経費が膨らみ続けるという2025年問題ですか、これも避けて通ることのできない大きな課題かと思っております。 他方、これはよいニュースなのですけれども、よく話題が出ますけれども、県のレベルでは、2017年度の本県の１人当たりの県民所得が341万何がしということで、全国で３位ということが内閣府によって発表されています。調べますと、2015年度も３位、2016年度は４位というふうに上位を占めています。県民所得は各都道府県の経済的な豊かさを示す指標とされていまして、これも報道等では１位が東京都、２位が愛知県と続いております。 そういうことを頭に入れながら、以上の観点から、大項目、安定した財源確保への取組について、１つ、町税徴収率を上げることは喫緊の課題であるが、今年度の取組状況と実績の見通しはどうか。 ２つ、ふるさと納税の昨年度の実績、決算の概要と今年度の見通しはどうか。 ３つ目、財政調整基金、経常収支比率、財政力指数の決定額、決定値と今後の見通しはどうか。 ４つ目としまして、昨年度の町内総生産、町民所得の実績と、今年度向上させるための取組の状況とその見通しはどうかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（星野壽男） ８番、日渡議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） 日渡議員のご質問にお答えします。 初めに、町税徴収率についてですが、10月末で昨年との比較において1.5％程度減少している状況でございます。滞納繰越分については約0.9％増加し、現年度分は約２％減少しております。税目別では、固定資産税の徴収率減少が大きなウエートを占めており、このまま推移した場合、最終的な徴収率は前年度と比較して２％程度減少すると見込んでおります。 徴収率向上への取組についてですが、滞納繰越分については、引き続き財産調査などを行い、差押えなどの滞納処理を県税事務所とも連携して進めてまいります。現年度分のみの未納者につきましては、コロナ禍であることにも配慮しながら、電話や文書での催告を中心に、必要に応じて現地訪問も行い、徴収率の向上に努めてまいります。また、本年度から催告書封筒の色を変え、赤色のスタンプを押すなど、注意を引く工夫をしているほか、自ら納税していただく意識づけのため、広報「ましこ」を利用して滞納処分などの周知を行っております。 次に、ふるさと納税の昨年度における実績ですが、寄附件数は2,170件で、寄附受領額については3,576万7,927円でありました。本年度の寄附受領額は、現時点で1,266万2,159円であり、昨年同時期に対し91.2％の収入率となっています。今年度のＫＰＩである１億円の達成はかなり厳しい状況ではあります。しかしながら、ふるさと納税については、コロナが長引く中、自力で増やすことが可能な財源ですので、町民の皆様、事業者の皆様にご協力をいただきながら、新たな魅力ある返礼品についても今後増やしてまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金、経常収支比率、財政力指数の決定値及び今後の見通しについてであります。まず、財政調整基金ですが、令和元年度末残高は約８億8,500万円でありましたが、令和２年度末残高は、現在のところ約９億7,500万円を見込んでおります。また、今後につきましては、標準財政規模の10％である約５億円の残高を最低限確保した上で事業を進めてまいります。 次に、経常収支比率につきましては、令和元年度は89.0％で、県内のうち上位から10番目に位置しております。しかし、直近５年間では、経常的な扶助費や物件費の増加により数値も増加傾向にあります。 最後に、財政力指数につきましては、令和２年度において0.567であり、直近５年間では微増となっております。今後については、町内総生産や労働人口の増加による税収の増により財政力指数を向上させていきたいと考えております。 次に、町内総生産と町民所得につきましては、栃木県が公表する、とちぎの市町村民経済計算書のデータを使用しておりますが、令和２年７月に公表された直近の町民総生産は、平成29年度で前年度対比13億6,800万円プラスの538億円になっております。また、町民所得は633億円で、１人当たりに換算すると、前年度対比８万3,000円プラスの278万5,000円になります。 今後につきましては、次期計画の町内総生産の目標値を事業内容の精査に基づき570億円と設定し、取り組んでいきたいと考えております。具体的な取組といたしましては、農と食を結びつけた農業振興策やＤＭＯを核とした地域経営の中、町内循環型経済の推進を図り、企業誘致を進め、雇用の創出に努めます。以上でございます。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 ８番、日渡議員。
◆８番（日渡守） 最初に、市町村税徴収率の件ですけれども、今日ですか、広報「ましこ」12月号を見ましたらば、９月号に続いて滞納対策でしたか、差押えとかいろいろ記事が載っておりまして、努力の跡がうかがえると思って見ておりました。ただ、そういう中ですけれども、2019年度、本県96％、全国平均ですと97.7％、そういう中でちょっと本県は下位のほうに位置しており、その中でも本町は下位のほうに位置しているということで、努力は認めますけれども、そういうところをちょっと危惧しております。そういう中、見ましたらば、県は、県内全市町で滞納整理に関するマネジメント体制を確立するため、徴収管理監督者を対象にした研修会の開催とか、年間計画の策定などに新たに取り組むことを共有したと発表しています。その内容等についてご説明を願います。
○議長（星野壽男） 税務課長。
◎税務課長（髙濵） ご説明申し上げます。 今、日渡議員のほうからお話しいただいた件は、今年の８月の12日かと思いますが、栃木県滞納整理推進本部のウェブ会議を受けてのものかと思います。栃木県の市町村税の徴収率が平成30年度で全国下位、43位に低迷しているということで、栃木県で県及び県内の全市町村で滞納整理推進機構というものを組織して調整率の向上に取り組んでいるというところになります。今お話しいただきましたマネジメントの部分ですが、滞納整理のマネジメントの体制の確立ということで、管理監督者向けの研修実施を１つ予定されております。こちらにつきましては、日時も決定しておりまして、年明け１月22日の予定ということで通知を受けております。すみません。失礼しました。１月27日ですね。研修を通じまして具体的な手法などを全県下で共有いたしまして、その上で令和３年以降、滞納整理について具体的な行動計画というものを策定して、その後につきましては、計画の進行管理や課題についての情報交換、定期的な研修会などを全県下で取り組んでいくというところを確認しているものかと思います。 説明は以上でございます。
○議長（星野壽男） ８番、日渡議員。
◆８番（日渡守） 対応等、了解いたしました。さらなる努力を要望いたします。 続いてですけれども、今年度多くの議員から発言ありましたけれども、
新型コロナウイルス感染拡大に関して支障が来ております。そういう中で、法人、個人等の徴収猶予制度の申請状況、年度最初にいろいろ広報等にありましたけれども、その申請状況について説明を願います。
○議長（星野壽男） 税務課長。
◎税務課長（髙濵） 最新の状況というところで、今現在は、最後の申請が11月の18日までの集計が最新のものです。個人町民税におきまして47万2,000円ほど、あと法人町民税で16万7,000円ほど、あと固定資産税で1,300万ほどの今現在申請が上がっております。個人町民税につきましては、個人というよりも、こちら会社の給料天引きによる特徴分という形になりますので、特徴の納税義務者としましては、個人町民税の特徴分が５者、法人町民税が２者、固定資産税も５者というような状況でございます。 以上です。
○議長（星野壽男） ８番、日渡議員。
◆８番（日渡守） 申請状況について、概要等理解いたしました。 あと、同じく
新型コロナウイルス関係ですけれども、ふるさと納税額、例年ですと年末に増加するという話を聞いております。ただ、今年はちょっとどうか見通しが立たないかと思いますけれども、いろいろ資料等見ましたらば、定期的な返礼品の入替え等に工夫して増加を図るなんていう文章がありましたけれども、その辺の定期的な返礼品入替え等の状況ですか、ご説明を願いたいと思います。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田） 返礼品の入替えにつきましては、これは本年度に限らず毎年度、定期的に、事業者の協力の下、行っているところであります。本年度につきましても、４月からこれまで、10業者程度ではありますけれども、その中で商品の入替えであったり、例えば定期便のような年に何回か発送するようなものをセッティングしたり、そういったことで取り組んでいただいております。そういったことで、協力事業者と行政のほうで手を組みながら、年末にかけてより多くの寄附を獲得していきたいというふうには考えております。
○議長（星野壽男） ８番、日渡議員。
◆８番（日渡守） ただいま説明いただきまして、返礼品は大きな要素でございますので、頂いたカタログを見ますと、益子焼とか、レザー製品とか、食べ物類たくさんありましたけれども、そういうのを考えて、ふるさと納税、もっと上がるようにご努力願いたいと思います。 あと、私の意見なのですけれども、いろいろカタログ等見まして、返礼品の中に悠和館の宿泊券とか、益子町の全陶芸店で使用できるチケット等、チケット券というのですか、そういうのを入れたらば益子町の観光とか、益子焼の販売促進ですか、つながるなんて思ってカタログをいろいろ分析したところですけれども、そういう点はいかがでしょうか。お願いします。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田） 悠和館の宿泊券につきましては、現在調整をしているところでございます。北のほうの状況を見ますと、宿泊を導入したために結構寄附が集まっているというような状況もお聞きしておりますので、そういった形で現在進めております。 また、地域の商品券ということでございますけれども、これは陶器市にも使えるとは思いますけれども、現在町のほうで進めているｍａｓｈｉｐｏ、これを寄附に対して交付をするということも今考えているところでございます。
○議長（星野壽男） ８番、日渡議員。
◆８番（日渡守） 理解いたしました。 それでは、大項目の最後の質問ですけれども、2019年度の県内市町の経常収支比率ですか、先ほど話がありましたように、県内25市町の中で本町は、前年度比1.1％アップで89.0％ということで、ちょうど10位に位置していました。まずまずだと思って安心しています。ただ、ちょっと古いかもしれませんけれども、私は理想として、よく70から80が適正比率なんて言われています。と理解していましたので、財政の硬直化を防ぐために、油断することなく、できるだけパーセントを下げる取組が必要と考えていますけれども、その辺はいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田） 経常収支比率につきましては、数年前ではやはり80を超えるとかなり危険だというようなことで言われておりました。ただ、現在、全国的に見ましても、扶助費であったり、補助費であったり、そういった経常経費がどうしても増えてくるということで、かなり財政の硬直化が全国的に進んでいるということで、なかなか80以内で収まっている市町がかなり少なくなってきていると。大体90台で推移をしているというのが現状でございます。そういった中で、益子町についても若干その経常収支比率については上がりぎみで来ているということですので、これについては極力下げるような形で行政運営のほう実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長（星野壽男） ８番、日渡議員。
◆８番（日渡守） よろしくお願いいたします。安定した財源確保、非常に重要だと思いますので、これからも取組の徹底を期待しまして、第２項目に行きたいと思います。 第２項目ですけれども、コロナ禍の中、児童・生徒に認知能力、非認知能力を身につけさせる取組、それについてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、昨年度末から今年度当初にかけて小中学校は休校を余儀なくされたり、５月から再開されたものの、分散登校とか、いろいろ苦労しているかと思います。修学旅行、文化祭、運動会等縮小、そのほか部活動の、これも縮小でしょうか、厳しい状況下にあると思います。そういう中、また11月以降コロナウイルス等が第３波の様相を見せて、ちょっと危険な状況になってきていますので、新たな対策を教育の世界でも示していく必要があるかと考えております。 そういう中で、最近、認知能力、非認知能力という言葉が使われるようになってきております。簡単に言いますと、認知能力とは、知能、ＩＱ、学力等を意味しまして、非認知能力とは、主体性とか自発性、忍耐力、社会性ですか、そういう能力を表しているかと思います。この間、育脳プログラムですか、見学しまして、これも非認知能力を高める活動の一環かなと思って、よく資料を読ませていただきました。私は、両方とも必要であり、その２つ能力が相まって児童・生徒を成長させるものと思っています。なお、今回の新学習指導要領ではグローバル化とか情報化等が入っておりまして、複雑になった社会で生きる能力を育成するために、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングと書かれていましたけれども、それが重視されているとしています。教科を問わず、児童が調べ学習や話合いなど、それらを通して課題を考え、自分とは違う価値感とか考え方を理解し、よい解決策を探し出す学びかと思います。 そういう観点から、大きな項目としまして、コロナ禍の中、児童・生徒に認知能力、非認知能力を身につけさせるための取組について、１つ、情報通信技術を活用した主体的、対話的で深い学び等が実施されているが、具体的にどのような授業内容であるのか。 ２つとしまして、学力向上指導員派遣事業や学力向上推進リーダー事業による授業力の向上は今年度どのように実施されたか。 ３つ、非認知能力を身につけさせる教育は道徳やキャリアエデュケーションと関連して実施されていると思いますが、今年度はどのように実施されたか。 ４つ、子供の読書離れが著しい中、本町では読書に親しませるためどのような対策を取っているかお伺いいたします。
○議長（星野壽男） ８番、日渡議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 岡教育長。
◎教育長（岡） 日渡議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ＩＣＴを活用した主体的、対話的で深い学び等についてでございますが、現在整備を進めております１人１台端末と大型提示装置、電子黒板ですね、これを活用し、各教科、領域で進めてまいります。具体的には、授業の中の展開の段階において、まず個別に考える場面では、タブレットで自分の意見を形成し、次にペア学習やグループ学習の場面では、班になってタブレットを見せ合いながら議論し、班の意見を電子黒板に映しながら発表して、クラス全体で議論する、そのような協働的な学びを考えております。 次に、学力向上指導員につきましては益子中学校区の３小中学校の教職員を対象に、学力向上推進リーダーにつきましては４小学校の国語及び算数の授業者を対象に、指導力向上に向けた指導、助言を行っております。 次に、非認知能力を身につけさせる教育についてでございますが、非認知能力の重要性につきましては、現在の新ましこ未来計画がスタートした平成28年度から、ましこ育脳プログラムと関連づけて、認定こども園、幼稚園、保育園、小中学校での研修会での機会を通じて説明をさせていただきました。非認知能力は、これまで日本の幼児教育が従来育んできた生きる力の基礎となる心情、意欲、態度であり、また小中学校の学習指導要領で示されている知、徳、体の調和の取れた教育活動を展開する中で生きる力を育成することによって育まれるものでございます。具体的には、学校教育全体及び各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動を通じて、非認知能力と言われる思いやり、やり抜く力、グリットですね、協調性、自制心、セルフコントロール、勤勉性、自尊心、意欲などを育てておりますので、道徳教育やキャリア教育との関連も図りながら教育活動を行っております。 次に、読書に親しませる対策につきましては、朝の全校一斉の読書の時間の設定や読書集会の開催、図書ボランティアによる読み聞かせなどを行い、本に親しむ時間を確保しております。また、学校司書による魅力ある学校図書館の整備などを行い、読書環境の充実に努めておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 ８番、日渡議員。
◆８番（日渡守） ただいまのご説明、包括的によく分かりました。 改めて再質問させていただきます。11月１日の下野新聞、下野新聞ではいろいろ新学習指導要領とか、そういうのを特集していますけれども、アクティブラーニングの例が載っておりました。市貝小６年の国語の授業、「話し合って考えを深めよ」というテーマと矢板小６年の社会科、戦国時代、これは織田信長と武田信玄の合戦、ちょっと遠い感じの戦国時代の記事が載っておりました。そういう新聞の記事を見まして、私、こういうアクティブラーニング、全教科でできるものなのか、それとも教科によってはいろいろ個別差があって難しいのか、いろいろ教科とか領域とかありますでしょうけれども、その辺の件についてお伺いいたします。
○議長（星野壽男） 岡教育長。
◎教育長（岡） お答えをいたします。 アクティブラーニングという言葉そのものにつきましては、今回の新学習指導要領に、まだこの言葉が多義的で成熟していないということで、なかなかこれ法令には使えないということで、議員ご指摘のとおり、主体的、対話的で深い学びというふうに置き換えて、一貫して文科省はこの言葉で統一をしております。この新学習指導要領が小学校では今年度から全面実施、中学校では来年度から全面実施となりまして、各教科の指導に当たっては、この主体的、対話的で深い学び、これを実現するために授業改善に取り組んでほしいということで、全ての教科でこれに取り組むということが求められております。新しい学習指導要領におきましては、特に子供たちに授業の中で身につけさせたい能力ということで、１つは知識、技能という能力があります。２つ目が表現力、判断力、思考力、表現力という、そういう力があります。３つ目が学びに向かう力、人間性、これは３本柱であります。この３本柱を育成するに当たっても、主体的、対話的で深い学び、これが極めて大切であるということで、全ての教科で、やり方はいろいろあるかと思うのですけれども、全ての教科で取り組むということが不可欠という状況でございます。 以上でございます。
○議長（星野壽男） ８番、日渡議員。
◆８番（日渡守） よく理解いたしました。 それでは、第２項目でもう一つ質問いたします。一般に、非認知能力を育成するためには、心への働きかけ、心の交流ですか、それと読書が最も重要であるなどと言われています。人の声や紙の本で幼児、児童・生徒の魂をよい方向に揺り動かすことが重要かと思っています。そういう中、全国の2019年度の不読率調査、これ毎年出るのですけれども、１年間に一冊も本を読まない子供の割合、その調査では、小学生が7.4％、中学生が16.1％、高校生は49.9％と発表されていました。本町の小中学生の不読率について、またはそういう調査がない場合には、それに類似するような調査があるかと思いますので、その状況についてご説明願います。
○議長（星野壽男） 岡教育長。
◎教育長（岡） お答えをいたします。 今お話がありましたように、県教委におきまして、新聞にも過日報道、公表されましたけれども、令和２年の１月から２月にかけまして子供の読書活動の実態調査というのを行いました。ただ、これは県内のある程度の数の抽出調査でありまして、ただ一応調べたところによりますと、益子町でも１校回答しているというような、ただどこがやったかということは、これ教えていただけません。ご指摘のように、小学校は7.4％、中学校が16.1％ということで、一月に一冊も読まないお子さんが非常に多いと出ております。これ、しかも学校で読んでいる時間も含めて、それでも読まないという数字ですから、かなり高いと言わざるを得ません。益子町におきましては、先ほど答弁でもお答えしましたように、朝の一斉読書というのを取り入れていまして、特に小学校で週２回程度、中学校では毎日あるいは週４回程度ということで徹底して読書をしておりまして、そういうことを判断いたしますと、０％に近いのではないかなと。不読率は０％。ただ、不登校のお子様とか、一部のお子さんについては調査できませんので、限りなく０％に近いと。そのぐらい益子町では読書に親しんでいると、そのように理解しております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） ８番、日渡議員。
◆８番（日渡守） ただいまの不読率の話を聞きますと、０％に近い。ということは、これから読書率を聞けばよろしいですね。不読率はもうない。読書率がどのくらいかということで数字を聞いていきます。児童・生徒たちに認知能力、非認知能力を身につけさせるための取組の徹底を期待しまして、第３項目に行きます。 第３項目としまして、新ましこ未来計画が最終年度を迎え、
次期総合計画案が次々と発表されています。予定どおり推進され、完成、実現に至ったものもあれば、完成、実現には至らないが、
次期総合計画案等に引き継がれているもの、または新ましこ未来計画にはなかったけれども、完成、実現したもの、完成、実現しなかったが、
次期総合計画案から姿を消してしまったものと、いろいろ多種多様な状況が見られます。 以上の観点から、大項目、新ましこ未来計画の総括について、１つ、大学などと連携し、ものづくりの人材育成や研究開発を実施するためのインキュベーションセンター設立の構想はどうなったか。 ２つ目、人と人とのつながりによる
地域づくりを進めていくための拠点となる町民活動支援センターの設立への取組への見通しはどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（星野壽男） ８番、日渡議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） 初めに、インキュベーションセンター設立の構想につきましては、大学と連携したものづくりの人材育成等については足踏み状態でございます。その後、悠和館にインキュベーション機能を持たせる試みを行いました。今後は、プラチナショップをチャレンジショップとして整備するほか、農や食の分野でもインキュベーション機能を持たせる取組を進めてまいりたいと考えております。さらに、図書館においても起業支援につながるような取組を検討してまいりたいと考えております。 次に、町民活動支援センター設立につきましては、基本目標である健全な経営体の中の町民主体のまちづくりの具体的行動として掲げておりましたが、目に見える成果は得られていないのが現状でございます。 町民活動支援センターにつきましては、町民、事業者、行政の間に立ち、そのパイプ役として中立的な立場でそれぞれの活動を支援する組織と定義づけをしております。まずは各種団体等の活動を支援していくことを最優先に考え、活動の場所については、町民の皆様のニーズを十分に把握した上で、財政状況も勘案しながら検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 ８番、日渡議員。
◆８番（日渡守） 時間が大分来ておりますので、要望にとどめたいと思いますけれども、説明等を聞きますと、インキュベーションセンター等の今後の継続、それとか町民活動支援センターの設立の継続とか考えられていますので、あと私が思うに、図書館基本構想検討報告書ですか、その中にはちゃんと町民活動支援センターの役割とか、町内経済の活性化の中にインキュベーションセンターの機能なんていう文言がありますので、新しい考えとか新しい方策等あるのならば、それらを明らかにして、全町民に周知させる努力等を継続的に実施し、理解と納得の上、さらに実質的に進められることを期待しまして、質問を終了いたします。 以上です。
○議長（星野壽男） ８番、日渡議員の一般質問を終わります。 休憩をします。 休憩 午後 ３時３６分 再開 午後 ３時５０分
○議長（星野壽男） 休憩前に引き続き会議を再開します。 10番、岩﨑議員の一般質問を許します。 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） どうも、改めましてこんにちは。10番、岩﨑でございます。令和２年第13回の定例会におきまして、質問通告にのっとりまして一般質問させていただきます。 それでは、まず最初に益子焼を使おう条例についてお尋ねいたします。この条例はどの程度認知されていると把握しているのか。 これまでこの条例の目的達成のためにどのような施策を行ったのか。 益子焼の利用率はどの程度向上したのか。 益子焼の売上はどのように変動したのか。 現状でどのような課題を把握しているのか。 今後益子焼の利用率向上のための施策はどのようなことを考えているのか。 以上、お尋ねいたします。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） 岩﨑議員のご質問にお答えします。 初めに、益子焼を使おう条例につきましては、歴史と伝統ある益子焼が郷土の産業であることに誇りを持ち、益子焼の発展につながるよう、平成29年９月８日に制定いたしました。 次に、益子焼は現在、国の内外に広く知られているところですが、本条例は、益子焼に対する理解や発展に役立てることを目的として、ポスターやチラシの配布、そしてインスタグラムを活用した情報発信により広く周知されているものと考えております。町の役割といたしまして、益子焼の普及と振興を図るため、随時周知に努めております。具体的には、2018年よりインスタグラムを活用した益子焼を使おうフォトコンテストを開催し、2019年のコンテストでは725件の応募があり、サイトへの投稿者が130件で、１万31いいねとなっております。 次に、益子焼の売上げにつきましては、益子焼統計調査報告において、令和元年度の益子焼販売額は23億483万円であり、前回調査の平成28年度と比較すると約６億2,000万円減少となりました。 次に、益子焼の普及と振興に向けた課題の一つとして、年２回の陶器市に入り込みが偏重しており、年間を通して入り込みが図れるような食の文化をつくっていく産地づくり、そしてＤＭＯにも期待をしております。 次に、世界に誇れる益子焼を率先して暮らしに利用いただけるよう、ウェブやＳＮＳを活用した啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） 先ほど29年の９月ということでありましたけれども、私は29年の９月の一般質問のときに普及にはどのような施策を取っていくのだということでしたら、執行部の回答が、益子焼を使ったライフスタイルの提案であるというのが益子焼の普及と売上げを上げていく手段であるという答弁を受けましたけれども、これの具体例としてはどのようなことをされたかお尋ねいたします。
○議長（星野壽男）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（福田） 今現在使っております、先ほど町長のご答弁にもありましたように、益子焼を使おうフォトコンテストということで、益子焼を使って食の新しい提案ということで、生活に密着した形でどういうような食器を使ったほうがいいのかと、そういうようなことでのフォトコンテストの開催をしておりますので、そちらのほうで今年３年目になりますので、18年から３年間続けて、それをポスター等に掲載しまして、こういうような使い方がありますということで周知活動のほうを行っているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） この条例ができたときは、益子焼の売上げが30億に届くのではないかというような状況にあったのですけれども、これが何か、一生懸命プロモーションされているそうですけれども、23億まで落ちてしまったということは私非常に危惧しているのですけれども、この辺の原因と対策はどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（星野壽男）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（福田） 議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、原因として挙げられる、協同組合さんの意見等を聞きまして、今現在、益子焼はちょっとイメージ的に重くて、欠けやすいとかそういうイメージがあって、また軽くて安価なものを使っているとかそういうのがありまして、そういうところに購入の部分が移行している部分があるのではないか、益子焼のほうの購入はそれでちょっと減っているのではないかということで、売上げ的に少し落ちている部分があると考えられると。 対策としましては、町としましてもこういう形でフォトコンテストやインスタグラムを使ったような形で広くＰＲに努めておる。また、組合さんのほうでもポスターとかチラシを作って、それで全国的な周知活動を図る。または、百貨店とかそういうところで益子焼の販路につながるような展示会を開いたりをしているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） 一応この使おう条例ができたときは、よその産地でも使おう条例というのを結構つくって、私はよその事例を模して、ちょっとどこの産地か忘れましたけれども、飲食店とか宿泊業の方が業務用に焼き物を使うと半額を10万円限度で補助をして、お店で業務用にいっぱい使ってもらって、売上げを上げていくという施策を取っているところが何か所かありましたので、そのような提案をしたことがあるのですけれども、やはりそのような施策も今後考えて、今は時代がちょっとずれてしまいましたけれども、何かそういうふうに業務用にもういっぱい使っていただくような手だてを考えていく必要もあると思うのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（星野壽男） 横田副町長。
◎副町長（横田） お答えいたします。 ただいま議員からご質問のあった件でございますが、やはり食文化の発信ということにおいては、まずは使っていただくということが重要だと思っております。現時点においては、そういった実際旅館とか食堂とか、そういったところで益子焼を使っていただくに当たっての補助措置というのはないわけなのですが、やはり今後そういった食文化を発信していくという観点では、そのような財政的な支援策も含めて検討する必要があるというふうに考えております。今後は、その辺の導入の可能性についても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） これ私が危惧しておりますのは、日本遺産に登録になったことは非常にうれしいことだと思うのですけれども、Ｒ１年の23億円というのはコロナの前の売上げであって、今度これからまた落ち込んでいって、せっかく兄弟産地が紡ぐ焼き物語ということで、いい感じでできているのに、弟がこけてしまったというのは、これ失礼な言い方かもしれませんけれども、いつも私も心配で、毎週土日は城内坂とか車で見ているのですけれども、ここのところ何とかお客さん戻ってきたようですけれども、それまでは非常に見るに堪えないような状況が続いていて、日本遺産のタイトルはこれ取ったことは非常にいいですけれども、地域の活性化を図るという目的達成がこれ本当に大丈夫なのかという、非常に危惧しているところなのですけれども、その辺はいかがお考えかお尋ねいたします。
○議長（星野壽男） 横田副町長。
◎副町長（横田） お答えいたします。 日本遺産を活用したまちづくりという観点から、ご案内のとおり、今回、日本遺産は笠間市、いわゆる笠間焼の笠間市と連携をしてシリアル型地域、広域連携型で認定になりました。当然、日本遺産というのは焼き物だけではなく、焼き物に付随する様々なバックグラウンドにある文化とか、そういったものも含めて認定になっております。そういったことも踏まえながら、ある意味、益子焼と笠間焼、共通する部分もあります。また、一方で違う部分もありますので、この２つの焼き物がどういった形で結びついているのかというところは、今までそういった形の情報発信というのはしていなかった部分もありますので、かさましこという形で２つの地域が連携する施策を今後は強力に推進して、一つの笠間と益子が一体になって焼き物の販売促進に取り組んでいきたいと思っています。具体的には、国内だけではなくて海外への販路も含めて、今後は積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） 日本遺産に認定されましたことがＶ字回復の起爆剤になることをご祈念申し上げ、益子焼を使おう条例についての質問は終わらせていただきます。 次に、産業振興についてお尋ねいたします。コロナ禍により種々の業種で大変な業績悪化が伝えられているが、町は状況をどのように把握しているのか。 喫緊の課題はどのようなものがあるのか。また、課題解決のためにどのような打開策を考えているのか。 町単独の支援策としては、どのようなことを考えているのか。 長期的な視点ではどのような施策を考えているのかお尋ねいたします。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
◎町長（大塚） 初めに、地域産業のコロナ禍での状況把握につきましては、経済団体や金融機関等と連携、協力し、情報収集に努めております。 次に、経済活動の縮小に伴い有効求人倍率も下がってきており、雇用の確保が重要課題の一つであると認識しております。今後は、地域雇用創造協議会の立ち上げにより地域雇用活性化推進事業に取り組んでまいります。また、町内事業者の課題についても、コロナ禍における売上高の減少と資金繰りの確保、そして安全、安心の環境の下で事業を継続していくことだと認識しております。 次に、支援策といたしましては、コロナ禍において、密集、密接、密閉の３
密回避を目的に、新たに取り組んだ飛沫対策や既存の事業の中で新たに取り組んだサービスに係る経費の一部を補助する新サービス支援補助金、上限額20万円と、既存の事業以外にコロナ禍において新たな事業展開に取り組んだ経費の一部を補助する新業態開拓支援補助金、上限額100万円の事業を現在進めているところでございます。また、本議会に補正予算を上程しておりますが、町内の飲食店、宿泊施設、小売店などが安心、安全な環境の下で事業を行うため、非接触型体温計購入配布事業費補助金を交付する予定であります。農業部門では、農林水産省の高収益作物次期作支援交付金について、町とＪＡが窓口となり、農家に対して情報提供や申請支援を行っているところであります。 次に、ウィズコロナやアフターコロナを見据え、ウェブを活用した商品販売を推奨し、ｍａｓｈｉｐｏカード利用による町内循環型経済への推進やＤＭＯによる地域経営の中で、今までのモノ消費からコト消費へ対応した商品造成へ取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） 午前中、廣田議員の答弁で、大型公共事業についての財源についてのご答弁がございましたけれども、今後自主財源の収入の見込みはどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（星野壽男） 総務部長。
◎総務部長兼企画課長（日下田） 今後の自主財源の確保の状況ということでございます。町税につきましては、現状から若干、町内総生産の増加分も含め、さらに人口の減少というのも加えて、今後微増となるような試算をしております。そのほか、寄附金であれば、先ほども出ましたが、ふるさと納税の確保であったり、それ以外につきましては、やはり繰入金等のこういったところで財源は確保していきたいというふうに考えております。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） 行政サイドのお考えは分かったのですけれども、やっぱり民間サイドですと今政府のいろいろなセーフティーネットの保証がありまして、３年間は利子補給とかされて、一番怖いのは、４年後がどのようになるかというのが一番これは民間では危惧しているところなのですけれども、その辺のところはどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（星野壽男） 産業建設部長。
◎産業建設部長（池田） ただいまのご質問にお答えをいたします。 まず、町内の事業者の方が置かれている状況で、商工会の直近でアンケートを抽出して取っております。その中で、今議員のほうからご質問がありました資金繰りにつきましては、厳しいというふうに回答している事業者は、現状では13％ということで、大変少なくなっております。これは、国とか県とか、あと町で様々な制度融資、無利息融資とか無保証融資をいたしておりますので、そういう関係で事業者が手厚く資金繰りを取ったということで、今現状は13％程度の方が厳しいと答えておりますけれども、恐らくこれは今の第３波を考慮しますと楽観はできなくて、年明け以降やはりよく事業者の方の状況を商工会等と連携をしながら注視をして、資金繰り対策を取らなくてはいけないと思っております。あと、議員のほうからご指摘がありました、もう少し中長期の、例えば３年後のところでということは、やはりこれ大変危惧される状況でございまして、その段階で経済状況はどういうふうに好転しているかというのもあるのですけれども、今の状況がもしその状況まで続いた場合には、やはりそこの段階で今までのリファイナンスについても何らかの対策を取っていくことが求められると思います。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） 公共事業の予定と、先ほど町長の説明でも財政調整基金を５億円にするというようなお話ございましたけれども、何か非常に財政が脆弱になって、町民の皆様は非常にこれ不安になるのではないかと思うのですけれども、その辺の不安を数字で払拭するとか、そのようなお考えはございますか。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） 財政調整基金を５億円にするというよりも、最低５億は確保するということであります。この５億は、先ほど申し上げました需要額の10％というところで、それは確保しておかないと万が一の災害等のときに対応できないだろうと。もちろんそれよりも多ければ多いほど安心なのだと思うのですが、ただやっぱり財政調整基金ですから、性質上これをどこまででは、これを増やすために我々行政運営をしているわけでも、納税者の方も、いや、それだけのお金があるのだったら、今使ってくれよという方も当然出てきますので、一番適切なのは幾らだということは、町民の皆様、それから議会の皆様とともに、このぐらいにしようよということであれば、それに向けて財調の計画もするということは可能だというふうに思っております。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） 不透明な時代でありますから、財政調整基金を積み増すというのは非常に大切ではないかなと。例えば５月に定額給付金がございましたけれども、複数の自治体ではやっぱり基金で立替払いをしているような自治体もございました。やはりそのぐらい、このコロナ禍で先行きが見えないところ、標準財政規模の10％、確かにそういう考えもあるかもしれませんけれども、例えば私びっくりしたのは岐阜の飛騨市というところ、財政規模は110億円で益子の倍ぐらいで、人口は1,000人ぐらい多いところなのですけれども、財政調整基金、今60億積んでいると。何で積んでいるかというと、災害が起きたときに、大体市民１人当たり50万の、大きな災害が起きたとき50万のお金がかかると。それで、寄附とか国の支援の中で何とか25万は足してもらえるけれども、25万掛ける人口分ぐらいはやっておかないと安心して生活できないと。これは最高の事例ではあるとは思うのですけれども、やはりこの先行きが見えないところにおいてぎりぎりまでで何とかするというよりも、最低でも20％ぐらいは確保していかなくてはいけないと思うのですけれども、その辺はいかがお考えかお尋ねいたします。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） これも財調に対する町民の考え方をどういうふうにしていくかということだと思います。先日、日本経済新聞の中でニーズ調査というものがございました。その中で、全国のこれは市と区についての調査なのですが、全国的に財政調整基金が多い団体がそれぞれ出ておりました。多い団体を見ますと、人口１人当たり６万円とか、多いところですよ。ベストテンに入っているところ。中に東京の特別区は、千代田区とかそういったところは何十万というところもあるのですが、大体多くてそんなところというのがまず全国的な相場なのかなというふうに見ております。今議員おっしゃられた、災害のために可能な限り積んでおいたほうがいいというのも一つの考え方だと思いますので、そんなことも考慮に入れながら、今後どの程度が本当に適切なのかということも検討してまいりたいと考えております。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） 私もたくさん、これは例として申し上げましたけれども、ある程度やっぱり、よその自治体から聞きますと、町単の支援策が益子よりもっと充実しているというお話を受けていますので、やはりそれをやるにはある程度の余裕がないとできないことなので、それで特に今どうなるか、コロナの今後の状況はどうなっていくか不透明な時代において、やはり最低10％目指しますみたいなことを言われてしまうと、こちらとしてもちょっと心配になってしまうので、これ質問させていただきましたので、いっぱい積めば、それはいいかもしれませんけれども、やっぱりある程度何かあったときのために余裕という、バッファーですね、これが必要なので、そこがちょっと、10％の５億円というのはもうすかすかで、３つの事業費足すとお幾らになるか、ちょっと全部は金額出ていないので分かりませんけれども、本当にそれが５億円にもしするのであれば、それは適正なのかというところを私はちょっと指摘しておりますので、別に25万円積みなさいとかって、そういうことを言っているわけではありません。 それで、ちょっと次の質問に移らせていただきますけれども、日本遺産には登録されておりませんけれども、我が国には飢饉普請という伝統があります。どういうことかというと、世の中が不景気になってみんな飢饉になったときに、豪商の方とか豪農の方が自分で事業を起こしてお金を施して、そういう飢えている方を助けるという制度が昔からありましたけれども、やはりこれに倣って、やはりコロナでも余裕のある方はいらっしゃるわけですから、余裕のある方の自宅の新築やリフォームをしやすいように、その方に補助金を出して町内の業者にお金を回すというふうな形を取るのも一つの手ではないかなと思われますけれども、その辺はいかがお考えかお尋ねいたします。
○議長（星野壽男） 横田副町長。
◎副町長（横田） お答えいたします。 コロナ禍におきます経済の活性化という面においては、まさしく議員ご指摘のように、いかにお金を回していくかということになるかと思います。そういった住宅的な政策に対する補助策が果たして有効なのかどうかは今後精査が必要かと思いますが、町といたしましては、とにかく町内においてお金が回る仕組みをつくっていきたい。そのための施策は、あらゆる可能性を検討した上で進めていきたいと思います。その中の一つとして住宅政策の部分も今後加味しながら検討を進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） それでは、ちょっと質問を変えさせていただきますけれども、今ＧＩＧＡスクール構想というのが進んでおりますけれども、やはり全町挙げてのデジタル化の取組というのは、事業効率化やコスト削減、先ほどもございましたけれども、ウェブ販売とか販売チャンネルの多様化などにつながり、事業支援策の一つになると思われるのですけれども、その辺はいかがお考えかお尋ねいたします。
○議長（星野壽男） 横田副町長。
◎副町長（横田） お答えいたします。 デジタル化につきましては、政府におきましてもデジタル庁を設置いたしまして、様々な支援策を今検討しているところでございます。そういった国の動き等を捉えながら、活用できるデジタル化に向けての支援策、そういったものを積極的に活用して庁内のデジタル化も進めますと同時に、町内事業者の皆様方にもデジタル化にご努力いただけるような環境を整えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） 町内挙げてのデジタル化について、やはり生涯学習課のリカレント教育がこれ物すごいキーポイントになってくるのではないのかなと私は考えております。国の動きに合わせて、やはり町もリカレント教育ということでＩＴ化の支援とか、そういうことも必要だと思われますけれども、その辺はいかがお考えかお尋ねいたします。
○議長（星野壽男） 岡教育長。
◎教育長（岡） お答えをいたします。 リカレント教育については、今大変見直しをされておりまして、議員のおっしゃるとおりでございます。そういう機会、情報を積極的に生涯学習課としては発信をしてまいりたいと。様々な大学で働いている方がそういう機会を捉えて、さらに勉強したいと。それに職をつけると。資格を取るということで、また次のステップが歩めますので、ご指摘のとおり積極的にそういう情報提供を発信してまいりたいと思っております。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） デジタル化で、中国の例なんか取りますと、やはりもうキャッシュレスになっていて、お年寄りの方がお孫さんを連れていかないとスマホがいじれないので、買物も電車も何もできないというふうになっておりますので、ＧＩＧＡスクール構想で子供たちのデジタル化が始まったときに、親とか家族を巻き込んで一気に底上げできるようなシステムを、システムというか、状況を構築していただくことをお願いしたいなと思います。 続きまして、やはりこのコロナ禍において経営環境の悪化や歳入減少下において、現在予想される図書館というのは皆様から非常にクエスチョンをいただいております。やはりやるやらないよりも、まず再考する必要というのがあるのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがお考えかお尋ねいたします。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） 再考というのはどういうことでしょうか。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） モラトリアムを考えてもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） 現実的には、図書館の出費、町のほうとして一般財源の大きな持ち出しがかかるのは少し先になります。当然コロナの状況がもし万が一２年も３年もこの後も続くというような場合は、これは図書館だけではなくて、極端な話、全ての財源更正、予算の在り方等々も考えていかなければいけないというふうに思っております。まずは町民の安全、安心、それから経済活動、通常の生活が送れるような、そこを担保した上で事に当たっていきたいというふうに思っております。ただ、もう一つ、今後、中長期的なやはり課題として少子化というものがありますから、この機会に、午前中に廣田議員のほうからもございました。果たしてこれがどこまで
少子化対策に結びついていくのか、実際にはこの辺の検討もしっかりとしていく必要があるだろうというふうに思います。今回、
次期総合計画の中でターゲットにしているのは、もちろん今益子在住の町民に定住をしていただきたいというのもあるのですが、よそから若者を呼ぶ上で図書館というものがどれだけの効果が出せるものかというのも当然ありますし、それから図書館そのものは、私は人づくりの非常に土台となる重要な社会教育施設だというふうに思っております。社会教育施設の中でも、私は、ある意味第一歩であっていい施設だとも思っておりますので、そういう重要性も勘案しながら、益子の将来の在り方についてしっかりと検討も進めてまいりたいと思っております。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） とある辛口の先生のお話の中に、地方創生といって地方に予算をたくさん配っても、３分の２は首都圏に吸い上げられ、還流してしまうと。幾らお金を配っても地方が衰退してしまう旨のお話を聞いたことがございます。この図書館建設に多額の費用がかかると聞き及んでおりますけれども、これをやっぱり建設するのであれば、コロナ不況を打開するためにも、町のお金を町内で循環させて、町を豊かにする図書館づくりというものを考えていかなくてはいけないと思うのですけれども、その辺はいかがお考えかお尋ねいたします。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） 確かに、せっかく建設するのであれば、可能な限りたくさんの町内業者の皆さんにこれに携わっていただきたいというふうなことも思っております。一方、道の駅のときもそうだったのですけれども、その建物によってはなかなか難しいところも当然これ出てきたり、特にデザインであるとか、そういったところについては、町外の知恵を入れることによって、より効果的な図書館になるというようなこともありますので、今議員のほうからご提案いただいたことも含めて、十分考慮に入れて進めてまいりたいと思います。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） 私、過去にもみじ通りにあるもみじ図書館のお話をさせていただいたことがございますけれども、やはり町内の空き店舗や空き家を利用して、図書館とカフェの融合した、コーヒーを飲みながら読書ができるような図書館カフェみたいのをつくっていくのも町の活性化の一つになっていくのではないのかなと考えております。昔「マネーの虎」という番組がありましたけれども、これを模して、例外のプロポーザルとして、個人や団体のいろいろな方に私はどこどこにこのようなコンセプトで図書館をつくりたいとプレゼンしていただいて、内容と費用が合致した自走可能な企画には町が費用を負担するなんていうのも、これ面白い試みではないかと考えております。お話をお伺いしておりますと、町内には図書館に造詣の深い方がたくさんいらっしゃいますので、やはり芸術に特化した図書館とか、文学に特化した図書館とか、歴史に特化した図書館とか、ロングセラーを集めた図書館とか、原書と翻訳本が対比して読める図書館、いろいろあると思いますけれども、そしてコーヒーはフェアトレードを使い、工事はもちろん町内業者、このような取組は文化の町を掲げる当町のイメージとしてはぴったりですし、町を潤す経済効果と相まって一挙両得だと思います。今の町の状況を考えますと、やっぱりこのぐらいの逆転の発想が必要かと思われますけれども、いかがお考えかお尋ねいたします。
○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎町長（大塚） 空き店舗の方々、空き家の方々が本当に協力をいただけるような形であれば、これは図書館に限らずなのですが、様々な公共の施設とか取組等々でそのような取組をすることは十分可能だというふうに考えております。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
◆10番（岩﨑秀樹） 幾度か町長から図書館建設のお話の中で地方自治体の目的は住民福祉の増進だということをお伺いしておりますけれども、やはり地方自治法の目的に福祉の増進というのはございますけれども、付随して、住民福祉の増進の後には、最小経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとか、組織や運営の合理化、ほかに他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図るものと、こういう文言もございます。やっぱり、ご存じとは思いますが、このような点にもよくご留意していただきたいなと。現在のコロナ禍による経済の停滞はまだまだ続くと思います。困っている人が幸せになれるよう手を差し伸べるのも福祉の一つ。まずはコロナ禍による閉塞した状況から経済再生に注力することを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員の一般質問を終わります。
○議長（星野壽男） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会いたします。 散会 午後 ４時２６分...